# ミナトホールディングス（6862） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260828527808
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスは、総額130億円の無担保コミットメントラインを設定するシンジケートローン契約の締結を決めた。契約締結日は2026年9月15日の予定で、グループの運転資金や既存借入金の借換えに充てる。

## 会社が挙げた理由

事業規模の拡大などにより運転資金を中心とする資金需要が増加しているため。デジタルデバイスセグメントではメモリ製品の市場価格上昇や需要拡大、ICTプロダクツセグメントでは大口案件への対応に伴う資金需要が見込まれており、安定的な資金調達基盤の確保、既存借入金の借換えによる資金調達の効率化と金融費用の低減を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンジケートローン契約を締結することについての取締役会決議
- 発生日: 取締役会決議日：2026年8月28日（契約締結予定日は2026年9月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ミナトホールディングス株式会社（提出会社）。保証人はサンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン
- 対象拠点・対象製品: デジタルデバイスセグメントのメモリ製品、ICTプロダクツセグメントの大口案件
- 原因: 事業規模の拡大等に伴い運転資金を中心とした資金需要が増加していること。デジタルデバイスセグメントではメモリ製品の市場価格の上昇や需要の拡大、ICTプロダクツセグメントでは大口案件への対応等に伴う資金需要が見込まれていること
- 業績への影響額: not_disclosed（契約金額は総額130億円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年8月10日に公表済みの2027年3月期通期業績予想に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月15日に契約を締結する予定。事業拡大に伴う資金需要に対応し、成長機会を捉えるとともに、グループ会社の既存借入金の一部借換え等を通じて、グループ全体の資金調達の効率化及び金融費用の低減につなげる
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年８月 10 日に公表済みの 2027 年 3 月期通期業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「安定的な資金調達基盤を確保するため、本シンジケートローン契約を締結することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年 3 月期通期業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「契約金額　総額 130 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の資金調達の効率化及び金融費用の低減にもつなげてまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「シンジケートローン契約の概要」および資金調達目的を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として「純資産の金額が…75％以上を維持すること」「当期経常損益が２期連続して損失とならないようにすること」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「契約金額　総額 130 億円」および「通期業績予想に変更はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期通期業績予想に変更はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 28 日」および「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三菱 UFJ 銀行」「株式会社三井住友銀行」「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」「ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社」「株式会社プリンストン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約金額　総額 130 億円」「契約期間　1年」「契約締結日　2026 年９月 15 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．シンジケートローン契約の概要」および「３．シンジケートローン契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「シンジケートローン契約を締結することについて決議いたしました」および「契約締結日　2026 年９月 15 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は銀行を「アレンジャー兼エージェント」「ジョイントアレンジャー」「参加金融機関」として記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」および「2026 年９月 15 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「メモリ製品の市場価格の上昇や需要の拡大等を背景に」および「大口案件への対応等に伴う資金需要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…シンジケートローン契約を締結することについて決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きに関する記載は「シンジケートローン契約の締結」に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業規模の拡大等に伴い運転資金を中心とした資金需要が増加しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員に関する記載は代表者および問合せ先の表示のみである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約目的、契約概要、財務特約、今後の見通しを記載している。」）