# ミナトホールディングス（6862） 業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260810516638
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。中間配当は1株12円から24円へ増額し、年間配当予想も30円から42円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、先端メモリやSSDの需要が増加し、汎用DRAM・NANDフラッシュメモリの供給余力縮小による需給逼迫と価格上昇が継続したため。デジタルデバイス事業で、確保済み在庫の活用と追加調達により顧客需要を取り込み、第1四半期連結累計期間の業績が計画を上回ったことも理由としている。増配は、設立70周年、業績予想の上方修正、足元の業績・財務状況、今後の成長投資に必要な資金などを総合的に勘案したもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":48000,"revised_forecast":81000,"change":33000,"change_rate":68.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":10000,"change":6500,"change_rate":185.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":9300,"change":6100,"change_rate":190.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2150,"revised_forecast":6000,"change":3850,"change_rate":179.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":288.97,"revised_forecast":814.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高36,572百万円、営業利益4,232百万円、経常利益4,042百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,108百万円、１株当たり当期純利益283.22円銭
- 修正の理由: 生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景とする先端メモリ・SSD需要の拡大、汎用DRAM・NANDフラッシュメモリの供給余力縮小による需給逼迫・価格上昇、確保済み在庫の活用と追加調達による顧客需要の取り込み、第１四半期連結累計期間の業績が当初計画を上回って推移したことなどを踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当予想を１株12円00銭から24円00銭へ増額。期末配当予想は18円00銭で据え置き、年間配当予想は30円00銭から42円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の業績予想及び配当予想について」「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高48,000百万円→81,000百万円、営業利益3,500百万円→10,000百万円、経常利益3,200百万円→9,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円→6,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）68.8、185.7、190.6、179.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「68.8」、営業利益「185.7」、経常利益「190.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「179.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値」「第1四半期連結累計期間の連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「190.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「68.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益10,000百万円（前期実績4,232百万円）、経常利益9,300百万円（同4,042百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同2,108百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の期末配当予想につきましては、前回発表どおり1株当たり18円00銭としております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「在庫の活用と追加調達を通じて顧客需要を取り込み、売上高及び営業利益が大幅に増加しました」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、HBM（広帯域メモリ）をはじめとする先端・高付加価値メモリ及びSSDの需要が拡大しました」「顧客需要を取り込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルデバイス事業では」「HBM（広帯域メモリ）」「SSD」「汎用DRAM及びNANDフラッシュメモリ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が拡大」「供給余力が縮小し、需給の逼迫及び価格上昇が継続」「在庫の活用と追加調達」「当初計画を上回って推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B－A）」と「増減率（％）」があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需給の逼迫及び価格上昇が継続しております」「前連結会計年度までに確保した在庫の活用と追加調達を通じて顧客需要を取り込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」「第2四半期以降の寄与が限定的」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需給の逼迫及び価格上昇が継続しております」「第2四半期以降の寄与が限定的となることを見込む」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「デジタルデバイス事業では…売上高及び営業利益が大幅に増加しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は半導体メモリ市場、在庫活用・追加調達、顧客需要、第1四半期業績について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長投資に必要な資金等を総合的に勘案した結果」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由はメモリ市場の需給・価格、在庫活用・追加調達、顧客需要について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年8月10日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、理由欄「当第1四半期連結累計期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月12日に公表した2027年3月期…の業績予想」「前回発表予想（A）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値」「通期連結業績予想を上方修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当予想を1株当たり12円00銭から24円00銭に修正」「年間配当予想は1株当たり42円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後のメモリ市場や価格動向等の事業環境を慎重に織り込み」「実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります」」）