# ミナトホールディングス（6862） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260807515724
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大幅に上回り、いずれも第1四半期として過去最高となった。通期業績予想を上方修正し、記念配当を含めた年間配当予想も18円から42円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連のデータセンター投資を背景に先端メモリやSSDの需要が拡大し、汎用メモリの需給逼迫と市場価格上昇が継続したため、確保済み在庫の活用と追加調達で顧客需要を取り込んだ。加えて、ICTプロダクツ事業の成長と、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、富士電工株式会社の新規連結が業績に寄与した。第1四半期の実績が当初計画を上回ったことと足元の事業環境を踏まえ、通期予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23027,"unit":"百万円","yoy_pct":343.4}
- 営業利益: {"value":4771,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4796,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3259,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 438.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.1%","前期末":"25.2%"}
- 総資産: {"value":44597,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":136.2},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":130.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":184.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":42,"change":24,"change_rate":133.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89517,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":595,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":22662,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["富士電工株式会社","株式会社ピーディック"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,925,714株
- 期末自己株式数: 525,371株
- 業績の増減要因: 汎用メモリの需給逼迫・市場価格上昇を背景に、確保済み在庫の活用と追加調達で顧客需要を取り込んだこと、ICTプロダクツ事業の成長、新規連結会社の業績寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高23,027百万円、通期売上高予想81,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益4,771百万円、通期営業利益予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比343.4％増。営業利益4,771百万円、経常利益4,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,259百万円で、いずれも前年同期を大幅に上回った。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,193百万円から23,027百万円、営業利益は136百万円から4,771百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,771百万円、経常利益4,796百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円、対前期増減率136.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当18.00円、2027年3月期予想42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期（予想）第2四半期末配当金の内訳　設立70周年記念配当24円00銭」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として負ののれん発生益22,662千円、固定資産売却益595千円を計上。特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」には「重要な負ののれん発生益」として14,882千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルエンジニアリングの営業利益は前年同期比70.5％減、ICTプロダクツは415.5％増、デジタルマーケティングは前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,193百万円・営業利益136百万円、当期の売上高23,027百万円・営業利益4,771百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期26.1%、2026年3月期25.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に…需要が拡大」、「顧客需要を着実に取り込み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「汎用メモリの需給逼迫及び市場価格の上昇」「在庫の活用と追加調達」「新たに連結対象となった…業績も寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AI向けデータセンター投資の拡大」「需給の逼迫及び価格上昇」、自社施策として「在庫を活用し」「追加調達」「M&Aを進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は23,027百万円となり」「営業利益は4,771百万円」と断定する一方、「実際の業績等は…様々な要因により、業績予想と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高23,027百万円、営業利益4,771百万円、通期売上高予想81,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後のメモリ市場や価格動向等の事業環境を慎重に織り込み」、「通商政策を巡る不確実性及び地政学的リスク」、「原材料価格及び人件費の高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて比較しており」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「変換アダプタの受注などにより」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「書込み数量及び単価がともに前年同期をやや下回りました」とあるが、数量の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標や進捗に関する記載がない。」）