# ミナトホールディングス（6862） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260512525765
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2026年3月期は、メモリー関連を中心とするデジタルデバイスの伸長やM&Aによる連結範囲の拡大で、売上高・営業利益とも過去最高となった。2027年3月期はM&A効果で増収を見込む一方、メモリー価格上昇による利益率低下を想定し、営業減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、デジタルデバイスの売上増加・増益、他セグメントの売上増加、2社の連結追加、各セグメントの利益率向上、減価償却費の減少などが業績を押し上げた。2027年3月期はM&Aで新たにグループ化した企業の寄与による増収を見込む一方、メモリー価格の上昇を緩やかに見込むことでデジタルデバイスの利益率低下を想定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":36572,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 営業利益: {"value":4232,"unit":"百万円","yoy_pct":451.7}
- 経常利益: {"value":4042,"unit":"百万円","yoy_pct":593.6}
- 純利益: {"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":464.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高・営業利益および各セグメントについて、2026年3月期の四半期単独値をグラフで表示
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2150,"unit":"百万円"},"年間配当金":{"value":30,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"109.4%","営業利益":"111.6%","経常利益":"110.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"103.7%"}
- 計画に対する自己評価: 修正した業績予想を上回って着地
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"売上高":{"value":22255,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4262,"unit":"百万円"},"営業利益率":"19.2%","前年同期比":"not_disclosed"},"デジタルエンジニアリング":{"売上高":{"value":3565,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":449,"unit":"百万円"},"営業利益率":"12.6%","前年同期比":"not_disclosed"},"ICTプロダクツ":{"売上高":{"value":9324,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円"},"営業利益率":"5.7%","前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"売上高":{"value":2112,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円"},"営業利益率":"1.5%","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":{"増収効果":"+2391百万円","収益性改善":"+1688百万円","減価償却費減少":"+180百万円","販管費増加":"-795百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ROM書込み数量は前年同期比で増加。単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約600名","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: M&Aで新たにグループ化した企業の寄与、メモリー価格の上昇を緩やかに見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2027年3月期","売上高":"480億円","営業利益":"25億円","ROE":"15%以上","自己資本比率":"30%以上","実績との対比":"2026年3月期に営業利益42億円で目標を1年前倒し達成"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15%以上","実績":"30.1%"},"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"25.2%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"中間":"—","期末":"18円00銭","合計":"18円00銭"},"2027年3月期":{"中間":"12円00銭（記念配当）","期末":"18円00銭","合計":"30円00銭"}}
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向は2026年3月期11.5%、2027年3月期予想78.9%
- 自己株式取得: {"取得株数":"125千株","取得価額":"109百万円","期間":"2026年3月期"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 富士電工・ピーディックの連結子会社化、2027年3月期以降の5セグメント体制への変更、デジタルマーケティングセグメントの新設、設立70周年記念配当の実施方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「上方修正後の通期業績予想に対する通期実績の達成率」売上高109.4%、営業利益111.6%、経常利益110.8%、当期純利益103.7%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「修正した業績予想を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の1Q、2Q、3Q、4Qごとの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益ともに過去最高」「通期連結売上高は過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「３回目の上方修正となった2026年３月25日公表の通期業績予想値」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増収効果+2,391百万円、収益性改善+1,688百万円、減価償却費減少+180百万円、販管費増加△795百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体メモリー市場において需給が逼迫し、製品の市場価格が高騰」「固定費管理に加え採算性改善」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費減少 +180」「販管費増加 △795」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は4,232百万円から3,500百万円、増減額△732百万円、前年同期比△17.3%。「メモリー価格の上昇を緩やかに見込むことによる利益率の低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「メモリー価格の上昇を緩やかに見込む」「M&Aで新たにグループ化した企業の寄与」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益目標を2026年3月期に一年前倒しして達成」。実績42億円、計画目標25億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに富士電工をグループ会社化」「2027年3月期以降は新たな5セグメントに」「デジタルマーケティングセグメント（新設）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「自己資本比率25.2%、ROE30.1%、機関投資家との面談70件、グループ会社18社、グループ役職員数約600名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「機関投資家との1on1ミーティングは2026年3月期70件、株価は378円から3,485円へ上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ROM書込み数量が前年同期比で増加」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ役職員数 約600名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向」2026年3月期11.5%、2027年3月期予想78.9%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年3月期は取得総数125千株、取得価額の総額109百万円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標「15%以上」、自己資本比率目標「30%以上」、実績はROE30.1%、自己資本比率25.2%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期 決算説明資料」で、決算ハイライト、業績推移、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「46ページ以降にサステナビリティ、会社概要、沿革、グループ各社の事業内容を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示見送りの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収を見込む」「利益率の低下を想定」「正式決定は…取締役会にて行う予定」。」）