# ミナトホールディングス（6862） 通期連結業績予想と実績値の差異および特別損失（のれんおよび固定資産の減損損失）ならびに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260512525537
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2026年3月期の連結売上高・各利益は、2026年3月25日公表の業績予想を上回りました。一方、株式会社ブレーンに関するのれん・固定資産の減損損失536百万円を特別損失に、法人税等調整額（益）240百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場で生成AI関連製品向けの生産集中によりメモリーの需給が逼迫し、価格が上昇したことや、デジタルデバイスセグメントの好調継続により業績予想を上回りました。減損損失は、株式会社ブレーンの事業進捗が当初計画に遅れたため事業計画を見直し、保守的に評価したことによるものです。法人税等調整額（益）は、業績および今後の業績動向を勘案して繰延税金資産の回収可能性を検討した結果によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値の差異および特別損失（のれんおよび固定資産の減損損失）ならびに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月12日（取締役会決議日。損失・法人税等調整額（益）の計上対象は2026年3月期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ミナトホールディングス株式会社（提出会社）および株式会社ブレーン
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ブレーンの映像編集やライブ・エンターテインメント事業
- 原因: 半導体関連市場におけるメモリーの需給逼迫・価格上昇、デジタルデバイスセグメントの好調継続、株式会社ブレーンの当初計画に対する事業進捗の遅れ、繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: のれんおよび固定資産に係る減損損失536百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）△240百万円。前回発表予想との差異は売上高3,142百万円増、営業利益440百万円増、経常利益393百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益74百万円増
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月25日公表の前回発表予想と実績値に差異が生じた。特別損失および法人税等調整額（益）は、本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社ブレーンについて、今後は事業構造の見直しと収益性向上に取り組み、事業計画を上回る利益成長を目指す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんおよび固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高および各段階の利益がそれぞれ業績予想を上回りました」／「減損損失536百万円を特別損失として計上」／「法人税等調整額（益）を△240百万円計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「536百万円」／2026年3月期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「2,108百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想と実績値」／「当社グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績差異、減損損失および法人税等調整額（益）の計上を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失536百万円を特別損失として計上いたしました」／「法人税等調整額（益）を△240百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月12日」／「本日開催の取締役会にて、2026年3月期において特別損失…を計上することについて決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「映像編集やライブ・エンターテインメント事業を展開する株式会社ブレーンについては」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失536百万円」／「法人税等調整額（益）を△240百万円」／「2026年3月期」／「2026年5月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に前回発表予想、実績、増減額および減損損失536百万円・法人税等調整額（益）△240百万円を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は事業構造の見直しと収益性向上に取り組み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2026年3月25日公表の業績予想を比較対象としているが、減損損失・法人税等調整額（益）の過去開示や続報とは記載していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、今回初めて減損損失536百万円の計上を公表」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議および事業計画の見直しを記載しており、第三者委員会等には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失536百万円を特別損失として計上いたしました」／「回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「生成AI関連製品の生産に注力したこと等を背景にメモリーの需給が逼迫し、価格は上昇基調で推移」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社ブレーンについては」／「同社に係るのれん償却負担」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異、会計上の減損損失および法人税等調整額（益）の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月25日公表の予想を比較対象としているが、開示手続きの問題や訂正については記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当初計画に対して進捗の遅れが認められる」／「今後は事業構造の見直しと収益性向上に取り組み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）