# ミナトホールディングス（6862） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260512524742
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aによる連結子会社の増加や半導体メモリーの価格上昇などを背景に、売上高・営業利益・純利益が大幅に増加した。一方、2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、年間配当は30円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

半導体メモリー市場の需給逼迫と価格上昇、安定した製品供給、デジタルエンジニアリング・ICTプロダクツの成長、新たに連結した子会社の業績貢献により増収となった。利益面では、売上高の増加、収益性の向上、設備投資に伴う減価償却費の減少が寄与した。2027年3月期は、M&Aによる売上高寄与を見込む一方、メモリー価格の上昇ペースが緩やかになり、デジタルデバイスの利益率が低下すると想定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":36572,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 営業利益: {"value":4232,"unit":"百万円","yoy_pct":451.7}
- 経常利益: {"value":4042,"unit":"百万円","yoy_pct":593.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":464.1}
- １株当たり当期純利益: 283.22円
- 売上高営業利益率: 11.6
- 自己資本比率: {"当期末":25.2,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":32110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6412,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2331,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":30,"change":12,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 6.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":488091,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":625543,"unit":"千円","対象資産":"のれん及び固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8592,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":8000,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":43893,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3737,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":625543,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":22953,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"4社（株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 富士電工株式会社を2026年4月3日付で、株式会社ピーディックを2026年4月28日付で子会社化
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7925714
- 期末自己株式数: 485404
- 業績の増減要因: 半導体メモリー市場の需給逼迫と価格上昇、安定した製品供給、デジタルエンジニアリング・ICTプロダクツの成長、新たに連結対象となった子会社の業績貢献、収益性の向上、減価償却費の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の売上高36,572百万円（前年同期比49.0％増）、営業利益4,232百万円（前年同期比451.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,108百万円（前年同期比464.1％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「36,572」「49.0」、営業利益「4,232」「451.7」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,232百万円、経常利益4,042百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,108百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想3,500百万円、2026年３月期実績4,232百万円、増減率△17.3％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期18.00円、2027年３月期（予想）30.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失625,543」「特別損失合計652,234」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上」および損益計算書の減損損失625,543千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルデバイス4,262百万円（前年同期比188.4％増）、デジタルエンジニアリング449百万円（前年同期は74百万円の損失）、ICTプロダクツ535百万円（前年同期比180.2％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期11.6％、2025年３月期3.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年３月期25.2％、2025年３月期33.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因」「書込み数量が前年同期比で増加」「減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「貿易摩擦の懸念や地政学的リスク」「生成AI関連需要の拡大」／自社施策「M&Aを進める」「主要仕入先との良好な関係を活かして…仕入を継続的に確保」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「売上高は36,572百万円…と過去最高を更新しました」／予想「大幅な増収を見込む」「利益率は前期比で低下を想定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高36,572百万円（前年同期比49.0％増）、2027年３月期予想48,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなど先行き不透明な状況」「市況変動には引き続き注視が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月以降の連結業績に反映」「2026年３月期においては、ブレイン及びインテグの2026年３月31日時点の貸借対照表のみを連結対象」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ４社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月３日付で株式を取得したことにより子会社化」「2026年４月28日付で株式を取得したことにより子会社化」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「書込み数量が前年同期比で増加」「5,000種類を超える商材を安定的かつ迅速に幅広い業界へ供給」」）