# ミナトホールディングス（6862） 株式会社ピーディックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260424510205
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスは、株式会社ピーディックの全株式600株を取得し、同社を完全子会社化することを決議しました。株式取得後は、ピーディックの財務状態を連結し、損益を2027年3月期第2四半期から取り込む予定です。

## 会社が挙げた理由

ピーディックの高度な3DCG・デジタルコンテンツ制作技術を活用して顧客のマーケティングニーズへの提案力を強化し、グループ内のデジタルサイネージ、SNSマーケティング、コンテンツ事業などとの連携を進めることで、双方の持続的な成長と企業価値向上につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ピーディック
- 対象会社の事業内容: コンピューターグラフィックス映像の企画制作
TV番組、コマーシャル及びイベント映像企画制作
イベントコンサートの企画、運営、映像送出業務
Webシステム構築、サイトプランニング、デザイン及び制作
デジタル放送、データ放送のコンサルティング、マーケティング業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 30百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000年１月31日
- 対象会社の売上高: 177百万円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: 12百万円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 22百万円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: 47百万円（2025年９月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600株（議決権の数：600個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期第１四半期末にピーディックの財政状態を当社の連結貸借対照表へ反映し、同第２四半期より損益を取り込む予定。2027年３月期の当社業績予想は、2026年５月12日公表予定の2026年３月期決算短信で開示。
- 取締役会決議日: 2026年４月24日
- 契約締結日: 2026年４月24日
- 実行日・効力発生日: 2026年４月28日（予定）
- 価額算定の方法: 双方協議の上、公正かつ妥当な価格を算出して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年４月28日付予定で、代表取締役社長に伊藤毅、取締役に中小路章、三浦正彦、永井亮雄、監査役に岩切勝美を置く新経営体制とする。取締役及び監査役人事は、同日開催のピーディックの臨時株主総会及び同総会終了後の取締役会で決定予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ピーディックの株式を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 600株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」および「異動後の所有株式数 600株（議決権所有割合：100％）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の記載に、上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額について「相手先の意向により非公表」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年３月期の当社業績予想に関しましては、2026年５月12日公表予定の2026年３月期決算短信で開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは連結貸借対照表への反映と損益の取り込み時期のみが記載され、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期の当社業績予想に関しましては、2026年５月12日公表予定の2026年３月期決算短信で開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式会社ピーディックの株式を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により非公表とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「取得価額の検討に際しては、双方協議の上、公正かつ妥当な価格を算出して決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により非公表」とされ、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式取得（子会社化）」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年９月期、2024年９月期、2025年９月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「０百万円、３百万円、12百万円」、当期純利益「１百万円、３百万円、22百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンピューターグラフィックス映像の企画制作」「TV番組、コマーシャル及びイベント映像企画制作」「Webシステム構築、サイトプランニング、デザイン及び制作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ピーディックが有する高度なデジタルコンテンツ制作技術力を活用し、顧客のマーケティングニーズに対する提案力を強化できるものと考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ内のデジタルサイネージソリューション、SNSマーケティング、コンテンツ事業などとの連携も進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件株式取得に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年４月24日」「株式譲渡契約締結日 2026年４月24日」「株式譲渡実行日 2026年４月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により非公表」とされ、実行日は「2026年４月28日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「臨時株主総会については「取締役及び監査役人事につきましては…決定されることになります」とされており、株式取得の実行条件とは記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議」「双方協議の上、公正かつ妥当な価格を算出して決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「６．ピーディックの新経営体制（2026年４月28日付予定）」として、代表取締役社長、取締役、監査役の氏名を記載。」）