# ミナトホールディングス（6862） （開示事項の経過）完全子会社間の合併完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260401595855
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

当社の連結子会社JJSが、子会社であるRIVを吸収する合併が2026年4月1日に完了しました。合併後はJJSが存続会社となり、両社の経営資源を一体運用します。

## 会社が挙げた理由

エンジニアやデザイナーなどの人材リソースを戦略的に配置し、管理業務の効率化や組織運営の強化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 日本ジョイントソリューションズ株式会社、株式会社リバース
- 対象会社の名称: 株式会社リバース
- 対象会社の事業内容: Webサイトや動画の制作、イベントの企画・運営事業
- 対象会社の所在地: 山口県山口市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（合併完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 存続会社は日本ジョイントソリューションズ株式会社。代表取締役会長は若山健彦、代表取締役社長は杉山敏美、代表取締役副社長は飯島秀典。当社が100％保有。従前のサービスおよび取引先との業務は継続し、RIV社の山口市の拠点も引き続き活用する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「JJSとRIVとの合併（以下、「本合併」といいます。）について、2026年４月１日付で完了しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社」「JJSの子会社（当社の孫会社）である株式会社リバース」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区新橋４丁目 21－３ 新橋東急ビル」「RIV社の山口市の拠点」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年１月28日付で開示いたしました『完全子会社間の合併に関するお知らせ』のとおり」「2026年４月１日付で完了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社」「JJSの子会社（当社の孫会社）である株式会社リバース」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社」「JJSの子会社（当社の孫会社）である株式会社リバース」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RIVは2002年より、本社のある山口県内の企業を中心にWebサイトや動画の制作、イベントの企画・運営事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営資源を一体的に活用」「管理業務の効率化や組織運営の強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニアやデザイナーをはじめとする人材リソースをより戦略的に配置」「RIV社の山口市の拠点についても当社グループの重要拠点として引き続き活用」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年４月１日付で完了しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を「未定」とする記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　日本ジョイントソリューションズ株式会社」「代表取締役社長　杉山 敏美」「従前より提供しているサービスおよび取引先との業務はこれまでどおり継続」」）