# ミナトホールディングス（6862） 富士電工株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260227571507
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスが、富士電工の全株式2,000株を取得して子会社化することを決めました。株式譲渡契約は2026年3月3日、株式取得は同年4月1日に予定されていますが、取得価額は現時点で確定していません。

## 会社が挙げた理由

ミナトホールディングスのデジタル分野のネットワークや技術力と、富士電工の商品ラインナップおよび調達・供給体制を相互に活用し、顧客への提案力と販売機会を拡大するためです。また、富士電工の経営体制の高齢化に対応し、事業の継続的な発展と従業員・取引先への安定的な事業承継を実現する目的もあります。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: FDホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 富士電工株式会社
- 対象会社の事業内容: 電線・電子部品・電材商社
各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器、FPC等の販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2007年10月１日
- 対象会社の売上高: 2025年３月期：8,269百万円
- 対象会社の営業利益: 2025年３月期：120百万円
- 対象会社の当期純利益: 2025年３月期：78百万円
- 対象会社の純資産: 2025年３月期：508百万円
- 取得価額: 取得価額につきましては、取得対象子会社の取得日までに変更となる条件があり現在において確定しておりませんので、取得価額が確定しましたら直ちに経過開示いたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000株（議決権の数：2,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得（子会社化）による当社グループへの連結は2027年３月期に実施予定のため、2026年３月期の当社業績に与える影響は軽微であります。2027年３月期の業績予想に関しましては、2026年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年２月27日
- 契約締結日: 2026年３月３日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法、類似会社比較法
- 第三者算定機関: 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年４月１日付予定で、若山健彦氏が代表取締役会長（新任）、吉田博氏が代表取締役社長、小笠原優氏が取締役、相澤均氏が取締役（新任）、秋本豊氏が取締役（新任）、内山修氏が取締役（新任）、三宅哲史氏が取締役（新任）、舟波正二氏が監査役（新任）となる予定です。取締役・監査役人事は、同日開催予定の臨時株主総会および同総会後の取締役会で正式決定されます。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「富士電工株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議しました」「同社の全株式を取得し当社子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「富士電工株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000株（議決権の数：2,000個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」「異動後の所有株式数 2,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「富士電工の所在地は「東京都港区芝大門二丁目11番１号」、FDホールディングスの所在地は「東京都港区芝大門二丁目11番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および株式取得の相手先の概要欄に、上場市場・証券コード・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「同社の全株式を取得し当社子会社とする」「2025年３月期の売上高 8,269百万円」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年３月期の当社業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想に関しましては、2026年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、富士電工株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額が…現在において確定しておりません」「取得価額が確定しましたら直ちに経過開示いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社から独立した第三者算定機関である株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ」「当該第三者算定機関による株式価値評価額を参考として、取得価額を合理的に決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」については未確定と記載されていますが、対価の種類・支払方法の記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先は「FDホールディングス株式会社」と記載されていますが、相手方の上場・非上場やファンド該当性の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「61百万円、52百万円、78百万円」、営業利益は「76百万円、73百万円、120百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器、FPC等の販売」「産業用途」「建築・電力インフラ設備等で使用される管路材」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「顧客に対する提案力の強化と販売機会の拡大が期待され」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが有するデジタル分野における幅広いネットワークや技術力と、富士電工が有する多様な商材ラインナップ及び強固な調達・供給体制を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営体制の高齢化が進む中、将来を見据えた事業承継への対応が課題」「取得日までに変更となる条件があり現在において確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年２月27日」「株式譲渡契約締結日 2026年３月３日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額が…現在において確定しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役及び監査役人事につきましては、2026年４月１日開催予定の富士電工の臨時株主総会及び同臨時株主総会終了後の取締役会にて正式に決定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関である株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ」によるDCF法・類似会社比較法の算定は記載されていますが、特別委員会やフェアネス・オピニオンの記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「同社の全株式を取得」と記載されていますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「富士電工の新経営体制（2026年４月１日付予定）」および「従業員及び取引先に対する安定的な事業承継を実現することを目的」」）