# ミナトホールディングス（6862） 2026年３月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260210554351
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・各利益が前年同期を大きく上回り、売上高と営業利益は第3四半期として過去最高となった。さらに、デジタルデバイスの伸長を理由に、通期業績予想を今年度2回目の上方修正とした。

## 会社が挙げた理由

デジタルデバイスの業績が大幅に伸長したため。第3四半期累計では、デジタルデバイスの増収・利益率向上、各セグメントの利益率向上、減価償却費の減少などが業績を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":24256,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 営業利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":261.7}
- 経常利益: {"value":2334,"unit":"百万円","yoy_pct":285.2}
- 純利益: {"value":1572,"unit":"百万円","yoy_pct":300.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11737,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30130,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3029,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2788,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1689,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"80.5%","営業利益":"79.9%","経常利益":"83.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"93.1%"}
- 計画に対する自己評価: 上方修正後の通期業績予想に対しても順調な進捗状況
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"売上高":{"value":14192,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2354,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高・営業利益とも前年同期実績の記載あり"},"デジタルエンジニアリング":{"売上高":{"value":2654,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":354,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高+29.0%、営業利益は前年同期-25百万円から354百万円"},"ICTプロダクツ":{"売上高":{"value":6414,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":374,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高+19.0%、営業利益+348.8%"},"その他":{"売上高":{"value":1503,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":42,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高+280.4%、営業利益+901.9%"}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":{"増収効果":1239,"収益性改善":768,"減価償却費減少":132,"販管費増加":-388}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約420名（グループ役職員数）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":480,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":"15%以上","unit":"%","目標年度":"2027年3月期"},"自己資本比率":{"value":"30%以上","unit":"%","目標年度":"2027年3月期"},"実績との対比":"2026年3月期営業利益予想30億円で、2027年3月期目標25億円を前倒し達成する見込み。自己資本比率は29.8%で目標30%を概ね達成"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"29.8%"},"ROE":{"目標":"15%以上","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":15,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向は2026年3月期予想13.1%）
- 自己株式取得: {"取得株数":125,"株数単位":"千株","取得価額":109,"金額単位":"百万円","期間":"2026年3月期これまでの実績"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ブレーンおよび子会社株式会社インテグを2026年2月27日付で新たにグループ会社化予定、エクスプローラが2026年1月26日付で函館ODMセンターを新規開設、日本ジョイントソリューションズとリバースを2026年4月1日付で合併予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高80.5%、営業利益79.9%、経常利益83.7%、親会社株主に帰属する当期純利益93.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上方修正後の通期業績予想に対しても順調な進捗状況」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第3四半期売上高11,737百万円、第3四半期営業利益1,720百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益ともに過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今年度2回目の業績予想の上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「連結営業利益の増減分析：増収効果+1,239百万円、収益性改善+768百万円、減価償却費減少+132百万円、販管費増加△388百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品の市場価格が高騰」「固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、その他の売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「減価償却費減少+132百万円、販管費増加△388百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「前年同期比で大幅な増収増益」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「修正後の業績予想に対しても順調な進捗状況」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画2027の営業利益目標25億円に対し、2026年3月期予想30億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ブレーンとインテグを新たにグループ会社化予定」「函館ODMセンターを新規開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率29.8%、ROM書込み能力約3.6倍、1on1ミーティング48件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「書込み数量が前年同期比で増加」「自己資本比率は29.8％と目標の30%を概ね達成」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ROM書込み数量の増加もあり増収」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループ役職員数約420名、ブレーン・インテグ従業員数33名（2社合計）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期年間配当予想15円、総還元性向13.1%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得総数125千株、取得価額の総額109百万円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE15%以上、自己資本比率30%以上」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「成長戦略とグループ各社の事業内容」、会社概要、沿革、経営理念を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成する見込み」「連結する計画」「グループ会社化予定」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「書込み数量が前年同期比で増加」「書込み能力を従来の約3.6倍に増強」」）