# ミナトホールディングス（6862） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260210554197
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高と各利益のすべてで上方修正した。年間配当予想は1株当たり15.0円のまま変更していない。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連製品への生産集中による半導体メモリーの需給逼迫とメモリー価格上昇でデジタルデバイス事業の収益が向上したこと、デジタルエンジニアリングおよびICTプロダクツが増収となったこと、新たにブレーンとダイキサウンドが連結対象となったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26565,"revised_forecast":30130,"change":3565,"change_rate":13.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1376,"revised_forecast":3029,"change":1653,"change_rate":120.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1235,"revised_forecast":2788,"change":1553,"change_rate":125.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":796,"revised_forecast":1689,"change":893,"change_rate":112.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":106.89,"revised_forecast":226.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月28日公表
- 前期実績: 売上高24,540百万円、営業利益767百万円、経常利益582百万円、親会社株主に帰属する当期純利益373百万円、１株当たり当期純利益50.36円
- 修正の理由: 半導体メモリーの需給逼迫とメモリー価格の上昇によりデジタルデバイスのセグメント収益が向上したこと、デジタルエンジニアリングおよびICTプロダクツが増収となったこと、新たにブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当予想は1株当たり15.0円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「2025年11月28日に公表した…業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想および増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高13.4、営業利益120.1、経常利益125.7、親会社株主に帰属する当期純利益112.2と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率13.4％に対し、営業利益120.1％、経常利益125.7％、純利益112.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「125.7」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「13.4」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想3,029百万円（前期767百万円）、経常利益は2,788百万円（582百万円）、純利益は1,689百万円（373百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目に増減額が記載されている一方、「年間配当予想（1株当たり15.0円）につきましては…変更しておりません」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「メモリー価格の上昇」「デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの増収」「ブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わった」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体メモリーにおいて需給の逼迫が生じ、メモリー価格の上昇が進行いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要な市場である半導体関連市場」「特にPCやスマートフォン向け」「デジタルデバイスのセグメント」「デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「メモリー価格の上昇」「デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの増収」「ブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わった」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額を示す記載はなく、「業績を牽引いたしました」と説明されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体メモリーにおいて需給の逼迫が生じ、メモリー価格の上昇」と「ブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わった」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月期第3四半期累計期間」「第3四半期末時点」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は第3四半期累計期間および第3四半期末時点の状況を説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「デジタルデバイスのセグメント収益が大きく向上」「デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの増収」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たにブレーンとダイキサウンドが連結範囲に加わった結果、売上高および各利益は…過去最高」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長に向けた投資、事業展開の進捗状況、経営成績等を総合的に勘案のうえ検討」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は市場環境、事業の増収、連結範囲の追加について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月10日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、また「第3四半期末時点」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年11月28日付『業績予想の修正に関するお知らせ』において公表した…通期連結業績予想を、さらに上方に修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想（1株当たり15.0円）につきましては、現時点では変更しておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議いたしました」とする一方、「実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）