# ミナトホールディングス（6862） 完全子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260128540130
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスの完全子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社と、その子会社である株式会社リバースが、2026年4月1日付で合併します。日本ジョイントソリューションズ株式会社が存続し、合併後もミナトホールディングスが100％保有します。

## 会社が挙げた理由

両社のエンジニアやデザイナーをより戦略的に配置し、管理業務の効率化や組織・体制の強化を図るためです。両社の既存事業と取引先との業務は従来どおり継続し、山口市の拠点も引き続き活用するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 日本ジョイントソリューションズ株式会社、株式会社リバース
- 対象会社の名称: 日本ジョイントソリューションズ株式会社、株式会社リバース
- 対象会社の事業内容: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"Web サイト構築、システム開発","株式会社リバース":"Web サイト制作、セールスプロモーション"}
- 対象会社の所在地: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"東京都港区","株式会社リバース":"山口県山口市"}
- 対象会社の資本金: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"20 百万円","株式会社リバース":"４百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"2004 年３月 24 日","株式会社リバース":"2002 年８月 27 日"}
- 対象会社の売上高: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"382 百万円（2025 年３月期）","株式会社リバース":"127 百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"24 百万円（2025 年３月期）","株式会社リバース":"８百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"12 百万円（2025 年３月期）","株式会社リバース":"５百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の純資産: {"日本ジョイントソリューションズ株式会社":"163 百万円（2025 年３月期）","株式会社リバース":"58 百万円（2025 年３月期）"}
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式のいずれも交付なし（新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合併比率の記載なし。JJSを存続会社、RIVを消滅会社とする吸収合併）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"JJS：当社 100％、RIV：JJS 100％","revised_forecast":"合併後会社：当社 100％","change":"当社による100％保有を維持","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります
- 取締役会決議日: 2026年１月28日
- 契約締結日: 2026年１月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 合併後の名称は日本ジョイントソリューションズ株式会社、所在地は東京都港区新橋４丁目21－３ 新橋東急ビル、代表取締役会長は若山健彦、代表取締役社長は杉山敏美、代表取締役副社長は飯島秀典。合併後の役員として、専務取締役 山口美香（昇任）、取締役 中野了（新任）、取締役 三浦正彦、取締役（社外）田子みどり、監査役 岩切勝美を予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「JJSを存続会社、RIVを消滅会社とする吸収合併方式といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社」と「JJSの子会社（当社の孫会社）である株式会社リバース」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後の状況「（７）大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要「大株主及び持株比率　当社 100％」「日本ジョイントソリューションズ株式会社 100％」および合併後の状況「当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「JJSの所在地「東京都港区新橋４丁目21－３」、RIVの所在地「山口県山口市中園町７－40」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社」と「当社の孫会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である…JJS」および「JJSの子会社（当社の孫会社）である…RIV」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（単体）」として「2025年３月期」の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「JJSの営業利益「24 百万円」、当期純利益「12 百万円」、RIVの営業利益「８百万円」、当期純利益「５百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「200社を超えるお取引先に対して業務システムやWebアプリの開発、Webサイトデザイン等のサービスを提供」および「山口県内の企業を中心にWebサイトや動画の制作、イベントの企画・運営事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「エンジニアやデザイナーのリソースをより戦略的に配置」「管理面における業務の効率化や組織・体制の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社を統合することで、エンジニアやデザイナーのリソースをより戦略的に配置」「山口市の拠点も引き続き…活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載を確認できない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会 2026年１月28日」「合併契約の締結日 2026年１月28日」「合併予定日（効力発生日） 2026年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、対価、当事会社、決議日、契約日、効力発生日が記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．合併後の状況」および「５．合併後の役員体制（2026年４月１日予定）」」）