# ミナトホールディングス（6862） 株式会社ブレインの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260128540121
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスが株式会社ブレインの全株式400株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とすることを決議しました。株式譲渡の実行日は2026年2月27日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ブレインの情報機器販売事業について、当社グループの顧客基盤やネットワークを活用した販路拡大と、システム開発力を組み合わせた高付加価値ソリューションの提案を進めるためです。また、イベント・Web制作・広告事業での人員リソース、技術、コンテンツの相互活用、東北地域への事業エリア拡大を通じ、双方の持続的成長と企業価値向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 株式会社ブレインホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社ブレイン
- 対象会社の事業内容: 情報機器販売・サービス業、情報システム・ソフトウェア業、総合広告代理店業
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市
- 対象会社の資本金: 20百万円
- 対象会社の設立年月日: 1998年４月１日
- 対象会社の売上高: 3,030百万円（2025年11月期（見込））
- 対象会社の営業利益: 144百万円（2025年11月期（見込））
- 対象会社の当期純利益: 113百万円（2025年11月期（見込））
- 対象会社の純資産: 626百万円（2025年11月期（見込））
- 取得価額: 秘密保持義務に係る株式会社ブレインホールディングスとの協議により、開示を差し控えております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400株（議決権の数：400個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入金により充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期においては貸借対照表のみを連結する予定のため、当社業績に与える影響は軽微です。2027年３月期より損益計算書を連結する予定ですが、2027年３月期の業績予想については2026年５月公表予定の2027年３月期決算短信で開示する予定です。
- 取締役会決議日: 2026年１月28日
- 契約締結日: 2026年１月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年２月27日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法、類似会社比較法
- 第三者算定機関: 株式会社ROLEUP
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ブレインの新経営体制（2026年２月27日付）として、代表取締役社長に関克彦氏、代表取締役（新任）に若山健彦氏、取締役に水沼拓也氏、取締役（新任）に三宅哲史氏及び三浦正彦氏、監査役（新任）に秋山知志氏を置く予定です。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ブレインの株式を取得…し、子会社化することを決議しました」および「ブレインの全株式を取得し当社の子会社とすることを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ブレインの全株式を取得し当社の子会社とすることを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「宮城県仙台市青葉区柏木二丁目２番７号」、相手先の所在地も「宮城県仙台市青葉区柏木二丁目２番７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年３月期においては貸借対照表のみを連結する予定のため、当社業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想に関しましては、2026年５月公表予定の2027年３月期決算短信で開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…子会社化することを決議しましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「秘密保持義務に係る株式会社ブレインホールディングスとの協議により、開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社から独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUP」に依頼し、「DCF法、及び類似会社比較法を用いて株式価値を算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得株式の対価の支払については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本件株式取得」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入金により充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の事業内容は「持株会社としての子会社管理」と記載されているが、上場状況の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として3期分の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「45百万円、94百万円、144百万円」、当期純利益は「105百万円、96百万円、113百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハンディターミナルや業務用タブレット等の情報機器の販売事業」および「物流・製造・小売・医療等の幅広い分野」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループの顧客基盤やネットワークの活用による販路拡大」および「事業エリアの拡大と地域密着型ビジネスの推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブレインおよび同社子会社である株式会社インテグと当社グループ各社が、人員リソースや技術、コンテンツ等を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年１月28日」「株式譲渡契約締結日 2026年１月30日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年２月27日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に具体的な日付が記載されており、「未定」とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社から独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUPにその算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「７．ブレインの新経営体制（2026年２月27日付）」に各役職・氏名を記載。」）