# ミナトホールディングス（6862） エクスプローラ、函館ODMセンターを開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20260123537717
種別: その他開示
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

グループ会社のエクスプローラが、函館市内にODMの開発・製造拠点「函館ODMセンター」を新設する。これにより、函館・札幌・宇都宮・横浜・大阪の全国5拠点体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

ODMビジネスの拡大に伴う製造フロアの拡張、製品供給力の増強、工程管理体制の高度化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ODM（Original Design Manufacturing）／EMS（Electronics Manufacturing Services）サービス、函館ODMセンター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社エクスプローラ。本社：北海道函館市桔梗町379-22 函館テクノパーク内。代表者：代表取締役会長 相澤均、代表取締役社長 矢吹尚秀。設立：1992年3月25日。事業内容：ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発製造受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品）。
- 当社との関係: 株式会社エクスプローラはミナトホールディングス株式会社のグループ会社。ミナトホールディングスが99.6％を保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月26日付で開設予定
- 適用分野: 医療機器、半導体製造装置など産業機器
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒041-0806 北海道函館市美原2-40-11
- 拠点の規模: 全国5拠点体制（函館・札幌・宇都宮・横浜・大阪）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年1月26日付で同社本社のある函館市内に『函館ODMセンター』を新規開設いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月26日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「函館ODMセンターを新規開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年1月23日」、開設日「2026年1月26日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規開設いたします」「強化してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社エクスプローラ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先・提携先・導入先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社エクスプローラ 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株主 ミナトホールディングス株式会社 99.6％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「函館・札幌・宇都宮・横浜・大阪の全国5拠点体制」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国5拠点体制」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社概要および本文の自社記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国5拠点体制」「2026年1月26日付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「産業機器向けビジネスの成長をさらに加速してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「函館ODMセンターを新規開設」「製品供給力の増強」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ODMビジネスの拡大に向け」「エクスプローラの事業基盤強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ODMビジネスの拡大に伴う製造フロアの拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ODM／EMSサービスを展開しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社エクスプローラ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「函館・札幌・宇都宮・横浜・大阪の全国5拠点体制」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ODM（Original Design Manufacturing）／EMS（Electronics Manufacturing Services）サービス」「函館ODMセンター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い評価を得ています」「成長をさらに加速」「競争力向上」」）