# ミナトホールディングス（6862） 2026年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20251111595598
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、連結売上高が前年同期比5.4%増の過去最高となり、営業利益以下の各利益も大幅に増加した。デジタルエンジニアリングとICTプロダクツの収益性向上に加え、2社の連結追加などが業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

各セグメントの伸び、2社の連結追加、デジタルエンジニアリングとICTプロダクツの増収・利益率向上、収益性改善、減価償却費の減少など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12519,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 経常利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":12519,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":619,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":412,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":480,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.2%","営業利益":"82.4%","経常利益":"82.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"85.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"売上高":{"value":6361,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"営業利益":{"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}},"デジタルエンジニアリング":{"売上高":{"value":1661,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"ICTプロダクツ":{"売上高":{"value":3969,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":554.6}},"その他":{"売上高":{"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":238.9},"営業利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"増収効果":190,"収益性改善":137,"減価償却費減少":87,"販管費増加":-181,"営業利益増減額":234,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約400名（グループ役職員数）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"中期経営計画2027","目標年度":"2027年3月期","売上高":"480億円","営業利益":"25億円","ROE":"15%以上","自己資本比率":"30%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15%以上","実績":"not_disclosed"},"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"32.0%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 総還元性向30%以上
- 自己株式取得: {"金額":"上限150百万円","株数":"上限125千株","期間":"2025年12月30日まで"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エクスプローラが2025年10月1日付で宇都宮開発センターを新設、プリンストンがCORSAIR Inc.と販売代理店契約を締結し、国内販売を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する進捗は各利益で80％超」および売上高52.2%、営業利益82.4%、経常利益82.6%、親会社株主に帰属する当期純利益85.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「今後、下期の業績推移を精査し、通期業績予想について上方修正の検討を進める」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第2四半期実績」として売上高12,519百万円、営業利益700百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期として過去最高の連結売上高を更新」「第2四半期では過去最高益を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増収効果+190、収益性改善+137、減価償却費減少+87、販管費増加△181、営業利益増減+234百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性の向上と減価償却費の減少等により」「利益率が大幅に向上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、その他について売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費減少 +87」「販管費増加 △181」（単位：百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「デジタルデバイス売上高は前年同期比△9.2%、営業利益は△19.0%。「前年同期の大型スポット案件の反動」「高採算案件の比率が低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、前提数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、下期の業績推移を精査し、通期業績予想について上方修正の検討を進める」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「売上高480億円、営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「宇都宮開発センターを新設」「CORSAIR Inc.と販売代理店契約を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「書込み能力を従来の約3.6倍」「今期は9月末時点で30件」「自己資本比率は32.0%」「2025年11月10日881円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連結売上高+5.4%、営業利益+50.4%、経常利益+61.7%、純利益+75.4%。デジタルエンジニアリング売上高+21.2%、ICTプロダクツ売上高+15.8%、デジタルデバイス売上高△9.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ROM書込み数量の増加への言及はあるが、単価との分解指標は掲載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「グループ役職員数 約400名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向は30％以上とする方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限150百万円または上限125千株の自己株式取得中」「2025年12月30日まで」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（％）15%以上」「自己資本比率（％）30%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資内容への言及はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、連結業績、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「成長戦略とグループ各社の事業内容」、会社概要、沿革、経営理念を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新」「大幅な増益を達成」と記載する一方、「上方修正の検討を進める」と記載。」）