# ミナトホールディングス（6862） 2026年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250808536973
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、3セグメントの増収と減価償却費の減少などにより、連結売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期予想は変更せず、後半にROM書込み数量の増加による進捗加速を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

各セグメントの増収、ROM書込み数量の増加、減価償却費の減少、各製品の利益率改善など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5193,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":159.1}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 増減分析で販管費増加（減価償却を除く）▲59百万円。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":5193,"営業利益":136,"経常利益":83,"親会社株主に帰属する四半期純利益":39,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":480,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.6%","営業利益":"16.1%","経常利益":"11.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"8.3%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は順調に推移。また各利益は前年同期を上回って推移。
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"売上高":{"value":2787,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"営業利益率":"9.9%"},"デジタルエンジニアリング":{"売上高":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益率":"5.6%"},"ICTプロダクツ":{"売上高":{"value":1712,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益率":"3.4%"},"その他":{"売上高":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3},"営業利益":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益率":"-4.3%"}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":{"前年同期営業利益":52,"増収効果（減価償却を除く）":97,"減価償却費減少":45,"販管費増加（減価償却を除く）":-59,"当期営業利益":136,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ROM書込み数量は前年同期比で増加。単価の記載はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: グループ拠点：国内8拠点、海外3拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: グループ役職員数：約400名。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: ROM書込み数量の増加、ROM書込み事業の減価償却費397百万円（2026年3月期見通し）・248百万円（2027年3月期見通し）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"中期経営計画2027","目標年度":"2027年3月期","売上高":"480億円","営業利益":"25億円","ROE":"15%以上","自己資本比率":"30%以上"}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上（中期経営計画2027）","自己資本比率":"30%以上（目標）、31.9%（2025年6月末実績）"}
- 年間配当: 2026年3月期予想：1株当たり14円（普通配当12円、特別配当2円）
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向30%以上
- 自己株式取得: 上限150百万円または上限125千株、2025年12月30日まで
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年5月1日取得のブレーンおよびダイキサウンドを当第2四半期から連結業績に取り込む、デジタル技術企業との提携・M&Aによるデジタルコンソーシアム構想の推進、自己株式取得と株主優待を含む株主還元の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高」21.6%、「営業利益」16.1%、「経常利益」11.2%、「親会社株主に帰属する当期純利益」8.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期の連結業績予想に対して『売上高』は順調に推移し、また各利益は前年同期を上回って推移。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第1四半期 実績」として売上高5,193百万円、営業利益136百万円などを記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益の増減分析」に、増収効果+97百万円、減価償却費減少+45百万円、販管費増加▲59百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費の減少とROM書込み数量の増加等により」「減価償却費の減少や利益率の改善等により」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、その他について売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費減少」+45百万円、「販管費増加（減価償却を除く）」▲59百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「デジタルデバイスは営業利益275百万円、営業利益率9.9%。「高採算案件の比率が低下したことから、利益率は前年同期と比べて低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「年度後半にかけてのROM書込みサービスにおける数量の増加が収益性の向上に寄与する見通し。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年度後半にかけて進捗の加速を見込む。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年3月期目標として売上高480億円、営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月1日付で株式を取得したブレーンとダイキサウンドは、当第2四半期より連結業績に損益を取り込む予定。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「自己資本比率31.9%」「書込み能力を従来の約3.6倍」「グループ役職員数約400名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「各セグメントがそれぞれ増収」「書込み数量が前年同期比で増加」「増収増益を達成」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ役職員数 約400名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向は30％以上とする方針。」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限150百万円または上限125千株の自己株式取得中」「2025年12月30日まで」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（％）15%以上」「自己資本比率（％）30%以上」「2025年6月末の自己資本比率は31.9％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第1四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、業績グラフ、セグメント別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「Appendix 会社概要とグループ会社の事業内容」とあり、37ページ以降で会社・各社の紹介を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年度後半にかけて進捗の加速を見込む」「収益性の向上に寄与する見通し」。」）