# ミナトホールディングス（6862） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250725520552
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

役員・執行役員などを対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式16万株を処分することを決議した。株式は原則として対象者が退任するまで、または交付を受けた事業年度終了後3か月経過時まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象役員が退任時まで譲渡制限付株式を保有することで、企業価値の持続的向上への貢献を高め、株主との価値共有を可能な限り実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 160,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき722円
- 発行価額の総額: 123,520,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、会社への現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本割当契約による割当てを受けた日から、対象者が所定の地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後3か月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_applicable（自己株式の処分のみ）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月24日の東京証券取引所における終値を基準とした旨を記載。ただし、処分価額は722円、算定根拠の記載上の終値は772円であり、両者に不一致がある。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当てを受けた日から、所定の地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後3か月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく所定の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等により解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）43名・149,000株、当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）2名・11,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計123,520,000円。報酬枠は年額120百万円以内（取締役（監査等委員を除く）年額100百万円以内、うち社外取締役年額20百万円以内、監査等委員年額20百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月23日の第67回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度及び報酬額を決議。譲渡制限期間の変更について2024年6月27日の第68回定時株主総会で承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社第70期事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として…普通株式160,000株を割り当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度を2023年6月23日の第67回定時株主総会において決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計123,520,000円を支給し…現物出資の方法で払い込む」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員…43名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「43名」及び「2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「処分価額につきましては…2025年7月24日の…終値である772円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき722円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「所定の地位を退任した直後の時点又は…事業年度経過後3か月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第67回定時株主総会において決議」及び「第68回定時株主総会においていただいております」」）