# ミナトホールディングス（6862） （開示事項の経過）株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式取得（子会社化）完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250501529131
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2025年5月1日付で、株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社の株式取得を完了し、両社を子会社化しました。取得後の両社の経営体制も示されています。

## 会社が挙げた理由

本開示では、株式取得の目的・理由は説明されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社
- 対象会社の事業内容: スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 72.5百万円、35百万円
- 対象会社の設立年月日: 1981年６月25日、2011年３月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式／混合の別はnot_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社ブレーン：198,000株（議決権の数：198,000個）。ダイキサウンド株式会社：487,500株（内、間接所有分157,500株）（議決権の数：487,500個）（内、間接所有分157,500個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":["株式会社ブレーン：99.00％","ダイキサウンド株式会社：99.67％（内、間接所有分31.98％）"],"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の業績予想への反映内容は、2025年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年５月１日付（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社について、代表取締役・取締役・監査役の体制を変更。両社に当社代表取締役会長兼グループCEOの若山健彦氏、当社フィナンシャル・プランニング部門長の永井亮雄氏、同部門マネジャーの佐々木博文氏、当社コーポレートC&S部門長の永島祐二氏が就任

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：99.00％」「議決権所有割合：99.67％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：99.00％」「議決権所有割合：99.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都新宿区神楽坂二丁目12番地」「所在地　東京都港区赤坂二丁目21番８号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年３月期の業績予想に関しましては、2025年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式の取得（子会社化）の業績に与える影響を踏まえた、2026年３月期の業績予想」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年４月23日付『株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」「2025年５月１日付で…株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業」「音楽イベントの企画・プロモーション事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得後の異動する子会社の経営体制」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年５月１日付で…株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「未定事項に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２．株式取得後の異動する子会社の経営体制」」）