# ミナトホールディングス（6862） 株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250423520813
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスは、株式会社ブレーンの株式99.00％とダイキサウンド株式会社の株式51.28％を取得し、両社を子会社化することを決定しました。ダイキサウンドは、ブレーンを通じた間接保有分を含めて議決権所有割合が99.67％となります。

## 会社が挙げた理由

当社グループのネットワークや経営リソースを活用して、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の成長を促すとともに、グループ各社とのシナジー、顧客基盤の拡大、顧客に提案できるサービスの幅の拡大、グループ規模と中長期的な成長性の向上が期待でき、企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 株式会社メディア・トラスト
- 対象会社の名称: 株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社
- 対象会社の事業内容: スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区神楽坂二丁目12番地、東京都港区赤坂二丁目21番８号
- 対象会社の資本金: 72.5百万円、35百万円
- 対象会社の設立年月日: 1981年６月25日、2011年３月１日
- 対象会社の売上高: 439,320千円（2024年11月期）、1,546,228千円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 12,477千円（2024年11月期）、27,929千円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲117,821千円（2024年11月期）、5,976千円（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 38,569千円（2024年11月期）、169,263千円（2024年12月期）
- 取得価額: 秘密保持義務に係るＭＴとの協議により、開示を差し控えております。、秘密保持義務に係るＭＴとの協議により、開示を差し控えております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: {"株式会社ブレーン":"198,000株（議決権の数：198,000個）","ダイキサウンド株式会社":"250,000株（議決権の数：250,000個）"}
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"株式会社ブレーン":"0.00%","ダイキサウンド株式会社":"16.00%"},"revised_forecast":{"株式会社ブレーン":"99.00%","ダイキサウンド株式会社":"51.28%（直接所有）、99.67%（ブレーンによる間接所有分を含む）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式の取得（子会社化）は2026年３月期に実施されるため、2025年３月期の業績に与える影響はありません。2026年３月期の業績予想は2025年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示します。
- 取締役会決議日: 2025年４月23日
- 契約締結日: 2025年４月24日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法、類似会社比較法
- 第三者算定機関: 株式会社ROLEUP
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2025年５月１日付で新経営体制とし、両社に当社代表取締役会長兼グループCEOの若山健彦、当社フィナンシャル・プランニング部門長の永井亮雄、同部門マネジャーの佐々木博文、コーポレートC&S部門長の永島祐二らを取締役・監査役として就任させる予定です。取締役及び監査役人事は、2025年５月１日開催予定の両社の臨時株主総会及びその後の取締役会で正式決定されます。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得することにより子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＢＲ及びＤＳの２社を先行して当社子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：99.00％」「議決権所有割合：51.28％」「議決権所有割合：99.67％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「ブレーンは「異動前の所有株式数 0株」「異動後…議決権所有割合：99.00％」、ダイキサウンドは「異動前の所有株式数 80,000株」「異動後…議決権所有割合：51.28％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社メディア・トラストは「東京都新宿区神楽坂二丁目12番地」、株式会社ブレーンは「東京都新宿区神楽坂二丁目12番地」、ダイキサウンド株式会社は「東京都港区赤坂二丁目21番８号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社及び相手方の概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ＢＲ及びＤＳを連結業績に加えることによる当社グループ規模拡大と中長期的な成長性の向上が期待できる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年３月期の業績に与える影響はありません」「2026年３月期の業績予想に関しましては、2025年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の算定についてDCF法及び類似会社比較法の記載はありますが、特別損益又はのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想に関しましては、2025年５月公表予定の2026年３月期決算短信で開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を取得することにより子会社化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「秘密保持義務に係るＭＴとの協議により、開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社から独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUPにその算定を依頼」「DCF法、及び類似会社比較法を用いて株式価値を算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「開示を差し控えております」とある一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「株式会社メディア・トラスト」と記載されていますが、上場 status に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社が発行するＡ種種類株式10,000,000株を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年期、2023年期、2024年期の数値が記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ブレーンは「スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業」、ダイキサウンドは「音楽イベントの企画・プロモーション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループ各社との連携によるシナジーの創出」「当社グループの顧客基盤の拡大」「当社グループ規模拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループのネットワークや経営リソース活用」「当社グループ各社、ＢＲ及びＤＳとの連携を行い、収益力の強化と事業の拡大を引き続きサポート」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年４月23日」「株式譲渡契約締結日 2025年４月24日（予定）」「株式譲渡実行日 2025年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「両社の取得株式数・取得後所有割合及び「2025年５月１日（予定）」の実行日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件株式取得の実行条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社から独立した第三者算定機関である株式会社ROLEUPにその算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新経営体制（2025年５月１日付）」として、若山健彦氏らの取締役・監査役就任予定を記載し、「臨時株主総会…及び…取締役会にて正式に決定」としています。」）