# ミナトホールディングス（6862） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250312592327
種別: 開示
開示日: 2025-03-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

当社グループの資金調達・財務管理のため、総額30億円のシンジケートローン形式のコミットメントラインを設定する契約締結を決議しました。契約期間は1年間で、最大3回の1年間延長オプションがあります。

## 会社が挙げた理由

当社グループ全体の更なる成長の加速化と企業価値向上に向け、必要な資金を安定的かつ機動的に調達し、効率的な財務運営を行うため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン契約（シンジケーション方式コミットメントライン）の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年3月12日（本日開催の取締役会）
- 実施日: 2025年3月25日（契約締結予定）
- 対象期間: 2025年3月31日～2026年3月30日の1年間。期日到来時、1年間の延長オプションが最大3回あり。
- 金額: 契約金額：総額30億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期通期業績予想に変更はない。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 理由: 当社グループ全体の資金調達および管理を行う当社が、効率的な財務運営を行い、引き続き必要な資金を安定的かつ機動的に調達するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年2月10日公表の『今期2025年3月期通期業績予想』
- 今後の予定: 2025年3月25日に契約を締結する予定。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『2025年2月10日に公表済みの今期2025年3月期通期業績予想に変更はございません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『当社グループ全体の資金調達および管理』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『アレンジャー　株式会社三井住友銀行』『ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行』『参加金融機関　三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、みずほ銀行、商工中金、千葉銀行、横浜銀行』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『総額30億円』『2025年3月31日～2026年3月30日』『契約締結日　2025年3月25日（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『総額30億円』『1年』『最大3回』『2025年3月25日（予定）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、本日開催の取締役会において…契約を締結することについて決議いたしました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社三井住友銀行』『株式会社三菱ＵＦＪ銀行』『りそな銀行、みずほ銀行、商工中金、千葉銀行、横浜銀行』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『契約締結日　2025年3月25日（予定）』『契約金額　総額30億円』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『シンジケートローン契約締結に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『通期業績予想に変更はございません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年2月10日に公表済みの今期2025年3月期通期業績予想』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『シンジケートローン契約…を締結することについて決議いたしました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『引き続き必要な資金を安定的かつ機動的に調達する』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の取締役会において…契約を締結することについて決議いたしました』『契約締結日　2025年3月25日（予定）』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年3月25日（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…契約を締結することについて決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『契約締結日　2025年3月25日（予定）』『決議いたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ全体の資金調達および管理』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『契約期間　1年（2025年3月31日～2026年3月30日）』『1年間の延長オプションが最大3回』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『契約締結日　2025年3月25日（予定）』『契約期間　1年（2025年3月31日～2026年3月30日）』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『シンジケートローン契約締結に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『借入金利　TIBOR＋スプレッド』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『契約金額』『契約期間』『借入金利』『今後の見通し』」）