# ミナトホールディングス（6862） 株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250227583918
種別: 業務提携
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスは、メディア・トラストが発行する優先株式を引き受け、同社グループの財務を支援する予定です。また、ブレーンからダイキサウンド株式を譲り受け、約16％を保有する予定で、システム開発やコンテンツサービスなどでも協力します。

## 会社が挙げた理由

すでにシステム開発分野で協業実績のあるMTグループとの協業をさらに促進し、財務面からも支援することで、両社グループの事業成長と規模拡大につながると判断したためです。MTグループについては、過去の投資に係る財務負担や収益性の低下により、財務・事業構造の見直しが必要な状況と説明されています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社
- 提携先の事業内容: ソフト受託開発、広告制作、スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区、東京都新宿区、東京都港区
- 提携先の資本金: 90百万円、72.5百万円、35百万円
- 提携先の売上高: 約25億円（MTグループ直近）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: システム開発分野における協業、当社グループの日本ジョイントソリューションズ株式会社が、ＭＴおよびＢＲとともに、システム開発や Web サイト構築における人材や経営リソースの共有、システム開発案件の共同開発、顧客の相互紹介等において協働いたします。、コンテンツサービス分野における協業、当社グループの株式会社リバースが、ＭＴグループとともに、動画制作・編集やイベント関連事業を提供するトータルコンテンツサービスで協業します。デジタル化を進め、コンテンツのデジタル配信やプロモーションの共同推進、新たな顧客へのアプローチを行い、事業拡大を図ります。、経営および管理部門における協力、当社グループは、ＭＴグループに対して経営管理ノウハウを提供し、バックオフィス業務におけるサポートを行うほか、戦略的なオフィスシェア等の連携を通じて収益力の向上を目指します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"約16％（DS株式）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年2月27日
- 契約締結日: 2025年3月5日予定
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携が当社2025年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社がその全額を引き受ける予定です」「当社はＢＲが保有するＤＳの普通株式をＢＲから譲り受け、約16％の株主となる予定です」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「約16％の株主となる予定です」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＭＴが第三者割当の方法により優先株式の発行を実施し、当社がその全額を引き受ける予定です」「当社はＢＲが保有するＤＳの普通株式をＢＲから譲り受け」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持ち株比率、並びに経営成績及び財政状態は非開示」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「システム開発案件の共同開発、顧客の相互紹介等」「コンテンツのデジタル配信やプロモーションの共同推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「システム開発案件の共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「財務面を支援するとともに、今後両社グループにおいて広範な業務提携関係を構築」「経営管理ノウハウを提供し、バックオフィス業務におけるサポート」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント欄・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「各社について「所在地」「事業内容」「資本金」を記載。加えて「経営成績及び財政状態は非開示」と記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社から当該会社へ260百万円の貸付を実施しております」「建物賃貸借契約」「業務委託契約を締結しています」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都新宿区」「東京都港区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社グループ事業の成長とさらなる規模拡大に繋がる」「収益力および企業価値の向上を目指して」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）資本提携の内容」「（２）業務提携の内容」「① システム開発分野における協業」「② コンテンツサービス分野における協業」「③ 経営および管理部門における協力」「約16％の株主となる予定」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議日 2025年2月27日」「契約締結日 2025年3月5日予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本業務提携が当社2025年3月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社2025年3月期連結業績に与える影響は軽微」「中長期的に当社グループの業績及び企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「直近では約25億円の売上高」「約16％の株主となる予定」「2025年2月27日」「2025年3月5日予定」」）