# ミナトホールディングス（6862） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250210568051
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結売上高予想を、デジタルデバイスの大型案件などを背景に300億円増額した。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

デジタルデバイスのセグメントで大型スポット案件の受注や新規案件の獲得があったこと、ICTプロダクツのデジタル関連機器事業が好調に推移していることから、売上高予想を増額した。一方、ROM書込み事業での設備投資に伴う減価償却費の増加や、国内大手メーカー向けプロジェクトの一時的な書込み数量の減少が継続していることから、利益予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":23000,"change":3000,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":735,"revised_forecast":735,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":665,"revised_forecast":665,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":485,"revised_forecast":485,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":65.28,"revised_forecast":65.28,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年５月 14 日
- 前期実績: 売上高19,018百万円、営業利益1,235百万円、経常利益1,224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円、1株当たり当期純利益198.63円（2024 年３月期）
- 修正の理由: デジタルデバイスのセグメントで大型スポット案件の受注や新規案件の獲得等により増収を見込むほか、ICTプロダクツのデジタル関連機器事業が好調に推移しているため売上高予想を増額した。一方、デジタルエンジニアリングのROM書込み事業での設備投資による減価償却費の増加と、国内大手メーカー向けプロジェクトの一時的な書込み数量の減少が継続しているため、利益予想は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想14.0円の変更はございません
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月31日）の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高の増減額は「3,000」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はすべて「－」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高を前回予想から3,000百万円上回る23,000百万円に修正」および「利益額は前回予想から修正しておりません」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「15.0」、営業利益・経常利益・純利益の増減率は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「利益3科目の増減額・増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「15.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益735百万円対前期1,235百万円、経常利益665百万円対前期1,224百万円、純利益485百万円対前期1,483百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「利益額は前回予想から修正しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「設備投資による減価償却費の増加」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の計上額は記載されていない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型スポット案件の受注や新規案件の獲得等により増収を見込む」「デジタル関連機器事業が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルデバイス」「ICTプロダクツ」「デジタルエンジニアリング」および「日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型スポット案件の受注」「新規案件の獲得」「デジタル関連機器事業が好調」「減価償却費の増加」「書込み数量の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高の増減額「3,000」のみが記載され、理由の各要因別の金額内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型スポット案件の受注」「書込み数量の減少」に加え、「設備投資による減価償却費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には案件受注、事業好調、減価償却費増加、数量減少が記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な書込み数量の減少が継続している状況」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「デジタル関連機器事業が好調」「設備投資による減価償却費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は案件受注、事業好調、設備投資、書込み数量の減少について記載している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ROM書込み事業での設備投資による減価償却費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは案件、事業状況、設備投資、書込み数量の変化である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年２月 10 日」、対象期間は「2024 年４月１日～2025 年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の表」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想（14.0 円）の変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります」」）