# ミナトホールディングス（6862） 2025年３月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20250210568002
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

第3四半期累計は、デジタルデバイスの大型案件などにより売上高が大幅に増えた一方、ROM書込み数量の減少や減価償却費の増加、前年の子会社株式売却益の反動で利益は減少しました。売上高の通期予想は引き上げましたが、利益予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、デジタルデバイスで既存顧客の新規案件獲得や大型スポット案件の受注が進んだことが寄与しました。利益は、デジタルエンジニアリングの減価償却費増加、ROM書込み数量の減少、前年に計上した子会社株式売却益の反動などにより減少しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":18243,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 営業利益: {"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 経常利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}
- 純利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6366,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":735,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":665,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":79.3,"営業利益":91,"経常利益":91.2,"親会社株主に帰属する当期純利益":81,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 通期連結業績予想の達成に向けて着実にグループ各社の事業を推進する
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":370,"単位":"名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":480,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":15,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":30,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上","自己資本比率":"30%以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":{"value":237,"unit":"千株"},"取得価額":{"value":191,"unit":"百万円"},"期間":"2024年2月および同年9月開催の取締役会決議分の合計実績"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズの新本社社屋竣工・ROM書込み設備設置、エクスプローラによるInter BEE 2024への出展、プリンストンの福岡支店再開設、デジタル会議システムなど新規プロダクトの取り扱い開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高79.3%、営業利益91.0%、経常利益91.2%、親会社株主に帰属する当期純利益81.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想の達成に向けて着実にグループ各社の事業を推進する」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 第3四半期 連結売上高」「四半期売上高」および「四半期営業利益」の記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2025年3月期は合計で取得総数237千株、取得価額の総額191百万円となる過去最大規模の自己株式取得」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高予想数値を20,000百万円から23,000百万円へ上方修正。利益額の通期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益の増減分析」図に、増収効果+1,228、減価償却費増加△304、収益性低下△1,399などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費の増加や、ROM書込み数量の減少による収益性の低下等により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別実績表に各セグメントの売上高、営業利益、営業利益率を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減分析に「減価償却費増加△304」「販管費低下（減価償却を除く）2.4」を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減分析で「減価償却費増加△304」「収益性低下△1,399」などを記載。また前年の関係会社株式売却益1,278百万円を記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想表には売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期連結業績予想の達成に向けて着実にグループ各社の事業を推進する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年3月期目標として売上高480億円、営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月8日付で…福岡支店を再開設」「新規プロダクトの取り扱い開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「グループ役職員数370名」「書込み能力を従来の約3.6倍」「2024年3月期実績58件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「書込み能力を従来の約3.6倍」「2023年3月期実績27件、2024年3月期実績58件」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ROM書込み数量への言及はあるが、単価との組み合わせた指標は記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ役職員数 370名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当と自己株式取得により、総還元性向30％以上とする方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得総数237千株、取得価額の総額191百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（％）15%以上」「自己資本比率（％）30%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「前期に実施した設備投資」「追加設備投資を実施」と記載するが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年３月期 第３四半期決算説明資料」、目次に決算ハイライト・連結業績・セグメント別業績を記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix 会社概要とグループ会社の事業内容」として42頁以降に掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期以降は業績回復を見込む」「通期業績予想」「将来の実績の予測又は予想を示すものではない」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「42頁以降に「会社概要とグループ会社の事業内容」を掲載」）