# ミナトホールディングス（6862） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20241108517037
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

中間期の売上高は大型スポット案件などにより前年同期比26.6％増となった。一方、営業利益は減価償却費の増加で48.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は81.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

大型スポット案件を含むデジタルデバイスの好調で売上高は増加したが、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加により営業利益が減少した。また、前年同期に子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していた反動などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":11877,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 経常利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8}
- １株当たり当期純利益: 31.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2%","前期末":"34.1%"}
- 総資産: {"value":18870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1220488,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-721618,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2162693,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2714617,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5},"経常利益":{"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327258,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7329,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":105,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,886,314株
- 期末自己株式数: 366,145株
- 業績の増減要因: 大型スポット案件を含むデジタルデバイスでの好調により売上高は増加した。前期に実施した設備投資による減価償却費の増加により営業利益は減少し、前年同期に子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は11,877百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は465百万円、通期予想は735百万円。売上高は11,877百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11,877百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益465百万円（48.3％減）、経常利益382百万円（58.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益235百万円（81.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比26.6％増、営業利益は前年同期比48.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益465百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益235百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益735百万円（対前期増減率△40.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計14.00円、2025年3月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として各14.00円が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益7,329千円」、特別損失「固定資産除却損105千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損105千円」のみと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルデバイスのセグメント利益は前年同期比163.3％増、デジタルエンジニアリングは99.6％減、ICTプロダクツは3.1％減、その他は1百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高11,877,212千円・営業利益465,433千円、前年同期の売上高9,383,079千円・営業利益900,381千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期31.2％、2024年3月期34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△1,220,488」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型スポット案件を含むデジタルデバイスでの好調により売上高は11,877百万円」「大型スポット案件の受注やメモリー価格の上昇、新規案件の獲得等により、売上高は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型スポット案件の受注」「顧客の生産調整が続いており変換アダプタの販売数量は減少」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サーバー、パソコン需要の回復は顕在化せず」「在庫調整の動きが継続」、自社活動として「大型スポット案件の受注」「新規案件の獲得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,877百万円となりました」「営業利益は465百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う原材料価格の高騰」「物価高による消費マインドの停滞」「エネルギー価格の上昇」「中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結範囲から除外したことにより、前年同期比では売上高、利益ともに大幅な減少となりました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型スポット案件の受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「パソコンメーカーの販売台数は…低調」「変換アダプタの販売数量は減少」と記載されているが、具体的な数量はない。」）