# ミナトホールディングス（6862） ミナト・フィナンシャル・パートナーズ コタック・エネルギー・パートナーズに出資

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240919586693
種別: その他開示
開示日: 2024-09-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスの子会社MFPが、コタック・エネルギー・パートナーズの第三者割当増資を引き受け、同社の20％株主になった。コタックEPは、台湾製のリン酸鉄リチウムイオン電池を輸入・販売し、蓄電池事業の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

需要が増大している蓄電システムの普及促進と、コタックEPが行う蓄電池関連事業の支援。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リン酸鉄リチウムイオン電池、蓄電池、蓄電システム、バッテリー・マネジメント・ユニット
- 相手先: 株式会社コタック・エネルギー・パートナーズ、C-life Technology Inc.、日立造船株式会社（東証プライム：7004）
- 相手先の概要: 株式会社コタック・エネルギー・パートナーズは東京都港区新橋一丁目12番9号新橋プレイス8階に本社を置き、代表取締役は西島修、2024年6月18日設立。台湾C-life Technologies Inc.製蓄電池の日本における総輸入代理と、主に日立造船株式会社へ一括納入する販売代理業などを行う。C-life Technology Inc.は台湾のメーカーで、董事長は李明峰。
- 当社との関係: ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が第三者割当増資を引き受け、コタック・エネルギー・パートナーズの20％株主となった。MFPはミナトホールディングス株式会社の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月19日（出資実行日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スマートフォン・監視カメラ等の電化製品、冷蔵保温設備、電気自動車、災害に備えた非常電源装置、再生可能エネルギー利用、行政施設、大手旅客物流企業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社コタック・エネルギー・パートナーズ：東京都港区新橋一丁目12番9号新橋プレイス8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 出資後の株式保有割合20％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本年9月19日に…コタックEPに対して出資を行い20%の株主となる」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第三者割当増資を引き受けることで」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本年9月19日に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ミナト・フィナンシャル・パートナーズ コタック・エネルギー・パートナーズに出資」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「9月19日に…出資を行い20%の株主となる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資を行い20%の株主となる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社コタック・エネルギー・パートナーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「コタックEPによる第三者割当増資を引き受ける」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「参考資料「株式会社コタック・エネルギー・パートナーズ 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社であるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「主に日立造船株式会社（東証プライム：7004）へ一括納入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「20%の株主となる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「20%の株主となる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「台湾のメーカー C-life Technology Inc.」「日立造船株式会社（東証プライム：7004）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年9月19日に…出資を行い20%の株主となる」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「蓄電システムのさらなる普及促進を目指します」「蓄電池関連事業を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「コタックEPによる第三者割当増資を引き受ける」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国各地の行政施設や大手旅客物流企業への販売」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「コタックEPが行う蓄電池関連事業を支援します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「同社と協働して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社であるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地の行政施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「主に日立造船株式会社…へ一括納入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「安全性がより高く、サイクル寿命に優れた」「独自の技術と高いコストパフォーマンス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「C-life Technology Inc.」「日立造船株式会社（東証プライム：7004）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「News Release」、末尾「リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自の技術と高いコストパフォーマンス」「更に品質の高い蓄電池」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）