# ミナトホールディングス（6862） 2025年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240809569889
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％減、営業利益が83.2％減となった。ROM書込み数量の減少と設備投資に伴う減価償却費の増加が重しとなった一方、デジタルデバイス事業は増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

ROM書込みサービス事業で一時的に書込み数量が減少したこと、前期に実施した設備投資により減価償却費が増加したこと、前期に計上した子会社株式売却益がなくなったこと、ICTプロダクツの需要低迷、クレイトソリューションズの連結除外など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4701,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.2}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.5}
- 純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":68,"unit":"百万円（減価償却費を除く減少額）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高4,701百万円、営業利益52百万円、経常利益63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円。セグメント別の第1四半期単独実績も記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":735,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":665,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.5%","営業利益":"7.2%","経常利益":"9.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"7.6%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は順調に推移。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は年度後半にかけて進捗が進む計画。
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"前年同期":{"売上高":2102,"営業利益":224,"営業利益率":"10.7%"},"当期":{"売上高":2502,"営業利益":361,"営業利益率":"14.4%"}},"デジタルエンジニアリング":{"前年同期":{"売上高":804,"営業利益":337,"営業利益率":"41.9%"},"当期":{"売上高":639,"営業利益":-83,"営業利益率":"-13.1%"}},"ICTプロダクツ":{"前年同期":{"売上高":1706,"営業利益":1,"営業利益率":"0.1%"},"当期":{"売上高":1560,"営業利益":-10,"営業利益率":"-0.7%"}},"その他":{"前年同期":{"売上高":442,"営業利益":37,"営業利益率":"8.5%"},"当期":{"売上高":91,"営業利益":-6,"営業利益率":"-7.6%"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":{"前期第1四半期":314,"減価償却費増加":-113,"販管費減少（減価償却を除く）":68,"その他要因":-214,"ROM書込み数量減少等":-38,"当期第1四半期":52}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ROM書込み数量への言及はあるが、数値はnot_disclosed。単価指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":370,"単位":"名（グループ全体）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"ROM書込み数量":"2026年3月期以降は増加を見込む","ROM書込み事業の減価償却費":{"2024年3月期":252,"2025年3月期":600,"2026年3月期":390,"2027年3月期":250,"単位":"百万円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"目標値":480,"単位":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"目標値":25,"単位":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"目標値":"15%以上","目標年度":"2027年3月期"},"自己資本比率":{"目標値":"30%以上","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上（中期経営計画2027）","自己資本比率":"30%以上（中期経営計画2027）。2024年6月末実績33.2%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":72,"単位":"百万円","取得株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サンマックス・テクノロジーズが韓国チェジュ・セミコンダクター社と正規代理店契約を締結、プリンストンがYealink社と日本国内のディストリビュータ契約を締結、DediProg Japanを設立し、台湾DediProg Technology社との合弁会社化を開始、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ新本社の第二期工事を進め、年内竣工を予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.5%、営業利益7.2%、経常利益9.5%、親会社株主に帰属する当期純利益7.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期の連結業績予想に対して売上高は順調に推移。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は年度後半にかけて進捗が進む計画。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期 第1四半期実績として売上高4,701百万円、営業利益52百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期連結業績は変更せず減益予想」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「連結営業利益の増減分析。減価償却費増加△113、販管費減少（減価償却を除く）＋68などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「前期に実施した設備投資による減価償却費の増加や、ROM書込み数量の減少による収益性の低下等により減益。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、その他の売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「減価償却費増加△113、販管費減少（減価償却を除く）＋68」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△261百万円。減価償却費増加△113百万円、販管費減少＋68百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「2026年3月期以降は書込み数量増加と減価償却費の逓減で、再び成長軌道へ。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は年度後半にかけて進捗が進む計画。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「売上高480億円、営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「チェジュ・セミコンダクター社と正規代理店契約を締結。DediProg Japanを設立し合弁会社化。Yealink社とディストリビュータ契約を締結。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「追加設備投資により、ROM書込みサービスの書込み能力を従来の約3.6倍に増強」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ROM書込み能力3.6倍の記載はあるが、前年同期比の事業指標比較はなし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「一時的な書込み数量の減少という記載はあるが、単価の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員数370名（グループ全体）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「株主配当▲104百万円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株取得▲72百万円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE（％）15%以上、自己資本比率（％）30%以上。2024年6月末33.2％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「前期に実施した設備投資、追加設備投資との記載はあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期第1四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、連結業績、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendix 会社概要とグループ会社の事業内容を36頁以降に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2025年3月期は減益を見込むが、2026年3月期以降は…成長軌道へ。通期連結業績は変更せず減益予想。」）