# ミナトホールディングス（6862） 2024年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240514596115
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2024年3月期は、連結範囲から子会社を外した影響などで売上高は減少した一方、ROM書込みサービスの数量増加・単価上昇やコスト削減により営業利益と純利益は大幅に増加した。2025年3月期は、減価償却費の増加や前期の特別利益の反動で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、連結子会社クレイトソリューションズの連結範囲からの除外、半導体メモリー製品やデジタル関連製品の需要回復の遅れなどにより減少した。営業利益は、デジタルエンジニアリングにおけるROM書込みサービスの数量増加・単価上昇、ICTプロダクツの販管費削減などの構造改革により増加した。純利益は、営業利益の増加、為替差益、クレイトソリューションズ株式譲渡による売却益などが寄与した。2025年3月期は、ROM書込み数量の一時的減少、減価償却費の増加、前期の特別利益計上の反動により減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 通期
- 売上高: {"value":19018,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- 経常利益: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 純利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":151.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2025年3月期","売上高":{"value":20000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":735,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":665,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":91.9,"営業利益":105.6,"経常利益":110.8,"親会社株主に帰属する当期純利益":102.3,"unit":"%","対象":"2024年3月期の上方修正後予想"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正後予想を上回ったが、売上高の達成率は91.9%
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"売上高":{"value":8133,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":716,"unit":"百万円"},"営業利益率":"8.8%"},"デジタルエンジニアリング":{"売上高":{"value":3543,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1223,"unit":"百万円"},"営業利益率":"34.5%"},"ICTプロダクツ":{"売上高":{"value":6997,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":138,"unit":"百万円"},"営業利益率":"2.0%"},"その他":{"売上高":{"value":887,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":116,"unit":"百万円"},"営業利益率":"13.1%"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"前期実績":{"value":810,"unit":"百万円"},"要因":{"要因1":{"value":-386,"unit":"百万円"},"要因2":{"value":1055,"unit":"百万円"},"要因3":{"value":-104,"unit":"百万円"},"要因4":{"value":-139,"unit":"百万円"}},"当期実績":{"value":1235,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ROM書込みサービスの書込み数量増加と単価上昇
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":360,"unit":"名"}
- 業績見通しの前提: {"ROM書込み事業の減価償却費":{"2024年3月期":{"value":252,"unit":"百万円"},"2025年3月期":{"value":600,"unit":"百万円"},"2026年3月期":{"value":390,"unit":"百万円"},"2027年3月期":{"value":250,"unit":"百万円"}}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":480,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円"},"ROE":{"value":15,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":30,"unit":"%以上"},"目標年度":"2027年3月期"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"34.1%"},"ROE":{"目標":"15%以上","実績":"29.5%"},"総還元性向":{"目標":"30%","実績":"17.9%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 総還元性向30%以上の方針に自己株式取得を含むが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 台湾DediProg社との資本業務提携および株式12%取得、DediProg Japan社の設立、ROM書込みサービス設備の増設、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ新社屋の建設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 19,018百万円・・・達成率91.9%」「営業利益 1,235百万円・・・達成率105.6%」「経常利益 1,224百万円・・・達成率110.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,483百万円・・・達成率102.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」は、上方修正後の通期連結業績予想をさらに上回った。売上高の達成率は91.9%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「セグメント別ページの表示は「売上高（累計）」「営業利益（累計）」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「上方修正後の公表予想を上回り」「2023年11月10日に上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」の図に「△386」「＋1,055」「△104」「△139」「＋425」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ROM書込みサービスの数量増、単価上昇により、大幅な増益」「販管費削減などの構造改革が進展」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別通期連結業績表に、デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、その他の各売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費削減効果」との記載はあるが、削減額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結子会社クレイトソリューションズは2023年6月以降は連結範囲から除外され、連結売上高は1,630百万円減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「減価償却費 252百万円」「減価償却費 600百万円」「減価償却費390百万円」「減価償却費250百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「顧客の新製品投入が想定より遅れることによる書込み数量の減少」「減価償却費の計上により減益を想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年3月期以降は、顧客の新製品の市場投入によりROM書込み数量の増加を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画2027：自己資本比率30%以上、ROE15%以上、総還元性向30%」および実績「自己資本比率34.1%」「ROE29.5%」「総還元性向17.9%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「台湾DediProg社との資本業務提携を実現」「同社との合弁会社DediProg Japan社を設立」「ROM書込みサービスの設備投資はほぼ完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「書込み能力は従来の3.6倍」「女性管理職比率…2024年3月末には17.2%」「自己資本比率…2024年3月末34.1%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「書込み能力は従来の3.6倍」「女性管理職比率…2.2%から…17.2%」「自己資本比率…30.1%から34.1%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ROM書込みの数量増と単価上昇を受けて増収」「数量の増加と単価の上昇等により前期と比べ大幅な増収増益」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員数 360名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要では製品用途や提供分野を説明しているが、市場規模・シェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当と自己株式取得により総還元性向30％以上とする方針に変更なし」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当と自己株式取得により総還元性向30％以上とする方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上、ROE15%以上、総還元性向30%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ROM書込みサービスの設備投資はほぼ完了」「書込み能力は従来の3.6倍に拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年3月期決算説明資料」、目次に「通期連結業績」「セグメント別通期連結業績」「通期連結業績予想と見通し」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「39ページ以降に「会社概要」および各グループ会社の事業紹介を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来見通しに関する一般的な免責事項が記載されているが、個別数値の開示見送りは記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期は減益を見込む」「減益を想定」「年内に竣工予定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「39ページ以降に「会社概要」および各グループ会社の事業紹介を掲載。」）