# ミナトホールディングス（6862） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240513593318
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2024年3月期は、パソコン・サーバー需要の減速などで売上高が減少した一方、営業利益と純利益は大幅に増加した。2025年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益と純利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場でパソコン・サーバー需要の減速や在庫調整が続いた一方、ROM書込み数量・単価の上昇、自社ブランド製品の利益率向上、販管費削減により営業利益が増加した。純利益はクレイトソリューションズ株式の売却益1,278百万円を計上したことなどにより増加した。2025年3月期は、ROM書込み数量の一時的な減少・単価下落と、設備投資に伴う減価償却費負担を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":19018,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- 経常利益: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":151.1}
- １株当たり当期純利益: 198.63円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.1%","前期末":"30.1%"}
- 総資産: {"value":16822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1541,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":336,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2490,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5},"経常利益":{"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 7.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":366,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":731,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":33294,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1278711,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4684,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5958,"unit":"千円"},{"項目":"建物解体撤去費用","value":36057,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":121581,"unit":"千円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":126793,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社リバース"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社クレイトソリューションズ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7886314,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":456945,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: パソコン・サーバー需要の減速や在庫調整により売上高は減少したが、ROM書込み数量・単価の上昇、自社ブランド製品の利益率向上、販管費削減により営業利益は増加した。純利益は関係会社株式売却益1,278百万円の計上などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.8％減、営業利益は52.5％増、経常利益は36.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は151.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高19,018百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益1,235百万円（前年同期比52.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,235百万円、経常利益1,224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想735百万円、2024年３月期実績1,235百万円、増減率△40.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期年間配当14.00円、2025年３月期（予想）年間配当14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益の関係会社株式売却益1,278,711千円、特別損失合計290,390千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はデジタルデバイス前年同期比8.5％減、デジタルエンジニアリング128.0％増、ICTプロダクツ211.0％増、その他45.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期6.5％、2023年３月期3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期34.1％、2023年３月期30.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の収入、前年同期は1,768百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「関係会社株式売却益1,278,711千円、貸倒損失121,581千円、棚卸資産評価損126,793千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「パソコン・サーバー需要の減速」「在庫調整」と、「利益率の向上」「販管費削減」「M&Aや業務提携等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,235百万円…となりました」および「減価償却費等の負担が2025年3月期が最も大きくなることから…予想としております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」、売上高19,018百万円、営業利益1,235百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢および中東情勢」「世界的なインフレ」「米中貿易摩擦」「為替動向」「中国経済の先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間より…４セグメントにおける報告セグメントに変更」「前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、『デジタルコンソーシアム構想』の実現を目指している」。」）