# ミナトホールディングス（6862） サンマックス・テクノロジーズ株式会社 韓国チェジュ・セミコンダクター社製品の取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240508583599
種別: その他開示
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

グループ会社のサンマックス・テクノロジーズが、韓国上場企業JSCと正規代理店契約を結び、半導体メモリなど同社製品の販売を始めた。これにより、車載用などのレガシー半導体製品を取り扱い、製品ラインアップを広げる。

## 会社が挙げた理由

JSCの技術を生かして付加価値の高いサービスを提供し、グローバル展開を加速して取り扱い製品のラインアップを拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JSC製の半導体メモリ、車載向けMCP、DRAM、CRAMp、SRAM
- 相手先: チェジュ・セミコンダクター社（JSC、韓国KOSDAQ：080220）
- 相手先の概要: 2000年に韓国で創業したファブレス半導体メーカー。MCP、DRAM、CRAMp、SRAMなどのレガシー半導体を扱い、板橋（パンギョ／Pangyo）の研究開発センターでDRAMなどを開発・設計。アジアを中心に世界各地に拠点を展開。サムスン、SKハイニックスなどと提携。時価総額は802,518百万韓国ウォン（2024年5月7日現在）、売上高は145,899百万韓国ウォン（2023年）。
- 当社との関係: サンマックス・テクノロジーズがJSCの正規代理店契約を締結。サンマックスはミナトホールディングスのグループ会社で、ミナトホールディングスが100％出資。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月（実績）
- 適用分野: IoT、自動車、モバイル・ネットワーク機器、電化製品、産業機器
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 板橋（パンギョ／Pangyo、韓国）の自社研究開発センター
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本年3月から半導体メモリを中心とした製品の取り扱いを開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「JSCと正規代理店契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本年3月から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「韓国チェジュ・セミコンダクター社製品の取り扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年5月8日」／「本年3月から…取り扱いを開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正規代理店契約を締結し」「取り扱いを開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場：韓国 KOSDAQ（証券コード 080220）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「JSCと正規代理店契約を締結」／「JSCの製品は」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2000年に韓国で創業し」／「主にMCP、DRAM、CRAMp、SRAMなどのレガシー半導体を扱っている」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ミナトホールディングスのグループ会社であるサンマックス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「時価総額：802,518百万大韓民国ウォン」／「売上高：145,899百万大韓民国ウォン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「売上高：…※2023年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「チェジュ・セミコンダクター社」／「韓国 KOSDAQ（証券コード 080220）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年3月から」／「時価総額：802,518百万大韓民国ウォン ※2024年5月7日現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もグローバル展開を加速することで取り扱い製品のラインアップを拡充していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製品の取り扱いを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サンマックスは…半導体メモリを中心とした製品の取り扱いを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「取り扱い製品のラインアップを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「正規代理店契約」／「JSCの製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミナトホールディングスのグループ会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「韓国の証券市場に上場しているチェジュ・セミコンダクター社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先・出荷数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「生成AIやロボット技術などに用いられる先端半導体」／「従来型のレガシー半導体は深刻な供給不足」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MCP、DRAM、CRAMp、SRAM」／「証券コード 080220」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」／「製品に関するお問い合わせ先」／「リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い信頼性、長期安定供給、コストパフォーマンスに優れた」／「最大の特長」」）
