# ミナトホールディングス（6862） ミナトホールディングス 港区の高齢者専用アプリを活用した介護予防事業に協賛

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240419572977
種別: その他開示
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスは、港区が運用する高齢者向けアプリを使った介護予防事業に協賛し、利用者の目標達成に応じて子ども食堂へ米を寄付するプロジェクトを始めた。

## 会社が挙げた理由

高齢者のウォーキング習慣化による介護予防、スマートフォンを操作する機会の提供によるデジタルデバイドの解消、地域貢献活動の支援。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」、習慣化アプリ「みんチャレ」
- 相手先: 東京都港区、特定非営利活動法人みなと子ども食堂、エーテンラボ株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区は事業主体。NPO法人みなと子ども食堂は東京都港区で2016年に設立され、食の支援、学習支援、居場所づくりを行う。事務所は東京都港区東麻布一丁目8-14日下部ビル202号室、代表者は福崎聖子。エーテンラボ株式会社は「みんチャレ」を開発・運営し、自治体向け事業も展開している。
- 当社との関係: ミナトホールディングスは事業の協賛企業。みんチャレの開発・運営会社であるエーテンラボ株式会社には、グループ会社のミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が出資している。みなと子ども食堂には寄付を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月19日（実績・運用開始日）
- 適用分野: 介護予防、高齢者のウォーキング習慣化、デジタルデバイドの解消、地域貢献
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（事業対象地域）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 「みんチャレ」累計利用者数140万人超（2023年12月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「事業開始日：2024 年 4 月 19 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「介護予防事業に協賛し、寄付プロジェクトを実施します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 19 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の取り組みは」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024 年 4 月 19 日」、事業開始日「2024 年 4 月 19 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協賛し、寄付プロジェクトを実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「事業主体：東京都港区」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京都港区が…運用する…事業に協賛」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業主体：東京都港区」、「設立：2016年」、「事務所：東京都港区東麻布一丁目8-14…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が出資しています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業主体：東京都港区」、「寄付先：NPO法人 みなと子ども食堂」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ユーザー数は 140万人※を超えています」、「2023 年 12 月時点の累計利用者数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2023 年 12 月時点の累計利用者数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都港区」、「特定非営利活動法人みなと子ども食堂」、「エーテンラボ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「お米 200 世帯分」、「140万人」、「2024 年 4 月 19 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「社会に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「寄付プロジェクトを実施します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「60 歳以上の港区在住者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『みんチャレ』を活用して実施されます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ミナトホールディングス…事業に協賛し、寄付プロジェクトを実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「60 歳以上の港区在住者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ユーザー数は 140万人…を超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「高齢者専用アプリ『チャレンジみなと』」、「習慣化アプリ『みんチャレ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会課題を解決」、「さらなるモチベーションを得る好循環」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）