# ミナトホールディングス（6862） ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ 新型自動プログラミングシステムを開発し販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240229545004
種別: その他開示
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが、新型の自動プログラミングシステム「FHシリーズ」を開発し、販売を始めた。従来機より書込み能力を高め、ROM書込みサービスの拡大に向けて88台を設置している。

## 会社が挙げた理由

MAT新本社でのROM書込みサービス事業拡大に伴う設備投資。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動プログラミングシステム（オートハンドラ）『FHシリーズ』、UFS対応デバイスプログラマ『M608PH』
- 相手先: 国内大手デジタルカメラメーカー（社名非開示）
- 相手先の概要: 国内大手デジタルカメラメーカー。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: MATが製品を納入する相手先。MATはミナトホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月29日（販売開始、実績）
- 適用分野: ROM書込みサービス、5Gスマートフォン向け記憶装置、車載装置向け記憶装置、携帯電話・家電への組み込み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地（MAT新本社）
- 拠点の規模: 新型オートハンドラ88台、最大96個のROMに同時書込み、最大6台のデバイスプログラマ、2台の高画質CCDカメラ
- 定量的な効果: 従来比1.5倍の書込み能力
- 利用実績: 国内大手デジタルカメラメーカーへの納入決定。その他メーカーから引き合い。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新型自動プログラミングシステム（オートハンドラ）『FHシリーズ』を開発し、販売を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国内大手デジタルカメラメーカーへの納入が決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月29日」「販売を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新型自動プログラミングシステムを開発し販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年2月29日」「販売を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用開始に向けて最終調整中」「今後5Gスマートフォンや車載装置向け…にも使用することができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「国内大手デジタルカメラメーカー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国内大手デジタルカメラメーカーへの納入が決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「国内大手デジタルカメラメーカー」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内大手デジタルカメラメーカー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「88台を設置」「最大96個」「最大6台」「2台」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「88台を設置」「最大96個の記憶装置」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「従来比1.5倍の書込み能力」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月29日」「従来比1.5倍」「88台を設置」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ROM書込みサービス事業拡大に伴う設備投資」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「開発し、販売を開始しました」「納入が決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「MAT新本社でのROM書込みサービス事業拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「国内製新型自動プログラミングシステム」「新型オートハンドラ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MATは…『FHシリーズ』を開発し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社である…MAT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「従来比1.5倍の書込み能力」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内製新型」「国内大手デジタルカメラメーカー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「国内大手デジタルカメラメーカーへの納入が決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来比1.5倍の書込み能力」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FHシリーズ」「M608PH」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「会社名」「代表者」「（コード：6862、東証スタンダード）」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生産性が大幅に向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「運用開始に向けて最終調整中」「現在開発中のUFS対応デバイスプログラマ『M608PH』」」）