# ミナトホールディングス（6862） （開示事項の経過）DediProg Technology Co.,LTD（台湾）との合弁会社「DediProg Japan株式会社」設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240227543464
種別: 業務提携
開示日: 2024-02-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスは、台湾のDediProg Technology Co.,LTDと共同出資する日本法人「DediProg Japan株式会社」を設立する。新会社はDediProg製品の日本販売・顧客サポートを担い、技術連携も進める予定。

## 会社が挙げた理由

DediProg製品の日本国内および日本企業向け販売を推進し、技術的な連携を深めるため。また、デバイスプログラマ製品のラインナップ充実、グローバルでの製品サポート体制や新たなデバイスに対応する開発体制の構築を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司）
- 提携先の事業内容: オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・製造・販売、ROM 書込みサービス
- 提携先の所在地: 台湾台北市內湖區安康路 No.142
- 提携先の資本金: 186,932 千台湾ドル（871,963 千円）
- 提携先の売上高: 1,009 百万台湾ドル（2,469 百万円）、2022年12月期
- 提携先の営業利益: 147 百万台湾ドル（634 百万円）、2022年12月期
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート、技術的な連携を深めていく予定
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社 49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: 名称：DediProg Japan 株式会社、所在地：東京都港区新橋４丁目21番３号 新橋東急ビル、事業内容：日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート、出資金：資本金25百万円（資本準備金25百万円）、出資比率：DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社49％
- 出資比率: DediProg Technology Co.,LTD. 51％、ミナトホールディングス株式会社49％
- 役員の派遣: 当社グループの役職員３名が当該会社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務予定。代表取締役社長はLi Chong Tai（Dediprog社副総経理）が2024年３月31日までに就任予定。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年２月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年３月31日までに合弁会社化予定
- 株式取得日・払込期日: 2024年３月31日までに当社及びDediprog社による増資を実施予定
- 業績への影響: 合弁会社設立による当社の2024年３月期連結業績に与える影響は軽微。中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「Dediprog 社との合弁会社「DediProg Japan 株式会社」を設立することを本日開催の取締役会において決議しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「2024 年３月 31 日までに当社及び Dediprog 社による増資を実施して当社持分法適用会社となる予定です。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「DediProg Technology Co.,LTD 51％、ミナトホールディングス株式会社 49％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金：25 百万円（資本準備金：25 百万円）」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート」「技術的な連携を深めていく予定です。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「当社及び Dediprog 社による増資」「販売活動を推進するほか、技術的な連携を深めていく予定です。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はありません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の直近の連結経営成績及び連結財政状態」「売上高」「営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当社は当該会社の株式を 12％保有しております。」「当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「DediProg Technology Co.,LTD.（台湾）」「台湾台北市內湖區安康路 No.142」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「事業内容：日本国内における Dediprog 社製品の販売、顧客サポート」「資本金：25 百万円」「DediProg Technology Co.,LTD 51％、ミナトホールディングス株式会社49％」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2024 年２月 27 日」「準備会社設立日 2024 年３月１日（予定）」「合弁会社化 2024 年３月31日までに合弁会社化予定」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2024 年３月期連結業績に与える影響は軽微」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2024 年３月期連結業績に与える影響は軽微」「中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金：25 百万円」「DediProg Technology Co.,LTD 51％、ミナトホールディングス株式会社49％」「2024 年３月31日までに合弁会社化予定」）