# ミナトホールディングス（6862） ミナトホールディングス ROM書込みサービス事業の設備投資に対する融資が環境共創イニシアチブの「省エネルギー設備投資利子補給金」の交付先として決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240125519050
種別: その他開示
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

MATのROM書込みサービス事業に実施した設備投資に対する融資が、省エネルギー設備投資利子補給金の交付対象に決まった。これにより、対象となる長期借入金について今後利子補給を受ける。

## 会社が挙げた理由

新社屋への省エネ型空調設備・変圧器の導入や、従来装置より稼働時の消費電力を削減できる新型オートハンドラの導入など、省エネルギーへの取り組みが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ROM書込みサービス、自動プログラミングシステム（オートハンドラ）
- 相手先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
- 相手先の概要: SIIは省エネルギー設備投資利子補給金を実施する一般社団法人。三菱UFJ銀行、三井住友銀行は対象設備投資に融資した金融機関。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: MATはミナトホールディングスの100％子会社。SIIは利子補給金の交付主体。三菱UFJ銀行および三井住友銀行はMATへの融資金融機関。
- 契約金額: 989百万円（長期借入金合計）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 昨年11月に設備投資を実施（実績）
- 適用分野: ROM書込みサービス事業、省エネルギー設備投資
- 受賞名・認証名: 令和5年度省エネルギー設備投資利子補給金（交付先・採択案件）
- 授与・認証機関: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地（MAT本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従来の装置に比べて稼働時の消費電力を削減できる（削減率等はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「昨年11月に実行された本設備投資」「今後利子補給を受けることとなります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「融資がSIIの省エネルギー設備投資利子補給金案件に採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「昨年11月に実行された」「今後利子補給を受けることとなります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現在実施している…本社建て替えおよび大規模な設備投資」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「昨年11月に実行された本設備投資」「今後利子補給を受ける」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「交付先として決定」「採択されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下『SII』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「交付先として決定」「SIIの省エネルギー設備投資利子補給金案件に採択」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人環境共創イニシアチブ」「省エネルギー設備の新設・増設等の取り組みに対する融資に係る利子補給金を交付する事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社である…MAT」「株主 ミナトホールディングス株式会社 100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「長期借入金合計989百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「昨年11月に実行された…長期借入金合計989百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人環境共創イニシアチブ」「三菱UFJ銀行および三井住友銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年11月に実行された」「長期借入金合計989百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けて貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ROM書込み能力の増強を目的としたMATの本社建て替えおよび大規模な設備投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新社屋に設置する空調設備や受電設備内の変圧器」「MATの本社建て替え」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「主要事業であるROM書込みサービス」「ROM書込み能力の増強」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MATが提供するROM書込みサービス事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社である…MAT」「MATの設備投資」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「MATの本社建て替え」「本社 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入先・出荷台数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の装置に比べて稼働時の消費電力を削減できる新型オートハンドラ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ROM書込みサービス」「新型オートハンドラ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な未来の社会を創造するサスティナビリティ経営」「地球環境の保全を重要課題」」）