# ミナトホールディングス（6862） （開示事項の経過）DediProg Technology Co.,LTD（台湾）の第三者割当増資による株式取得手続き完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20240119516990
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

DediProg Technology Co., LTD.が実施した第三者割当増資をミナトホールディングスが引き受け、同社株式の12％を取得する手続きが2024年1月19日に完了した。これに伴い、ミナト側から取締役1名を派遣し、日本での合弁会社設立や製品販売・技術連携を進める。

## 会社が挙げた理由

ミナトグループのデジタルコンソーシアム構想および中期経営計画におけるグローバル展開の一環として、DediProg社との連携によりデジタルエンジニアリング事業を強化し、製品ラインアップ、グローバルな製品サポート体制、新デバイスに対応する開発体制を拡充するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司）
- 提携先の事業内容: オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・製造・販売、ROM 書込みサービス
- 提携先の所在地: 台湾台北市內湖區安康路 No.142
- 提携先の資本金: 186,932 千台湾ドル（871,963 千円）
- 提携先の売上高: 1,009 百万台湾ドル（2,469 百万円）、2022年12月期
- 提携先の営業利益: 147 百万台湾ドル（634 百万円）、2022年12月期
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: Dediprog 社と日本における合弁会社を設立し、Dediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進する、両社にて技術的な連携を行う、Dediprog 社の企業価値向上に取り組む、同社が目指す株式公開（IPO）についてもサポートを行う
- 取得株式数: not_disclosed（発行済株式総数に対する割合：12％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: 日本における合弁会社を設立することに合意。名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率はnot_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社の取締役1名（若山健彦当社代表取締役会長兼グループCEO）をDediprog社に派遣。同氏は同社の取締役を兼務
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年1月19日
- 業績への影響: 株式取得による当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微。本資本業務提携は中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えている
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「DediProg 社が発行する第三者割当増資による株式取得手続きが2024年１月19日付で完了」／「本資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は Dediprog 社に取締役１名を派遣しており、同社の12％の株式を保有する株主となりました」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「同社の12％の株式を保有する株主となりました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する金額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本における合弁会社を設立し…販売活動を推進」／「両社にて技術的な連携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Dediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「同社の12％の株式を保有」／「日本における合弁会社を設立」／「販売活動を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「MATと同様に…デバイスプログラマ、オートハンドラ、ICソケット等を開発・製造」／「製品ラインナップ充実を図るとともに…開発体制を構築」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の直近の連結経営成績及び連結財政状態」／「売上高」「営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の株式を12％保有しております」／「当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「表題「DediProg Technology Co.,LTD（台湾）」／「台湾台北市內湖區」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「企業価値向上に取り組む」／「デジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「同社の12％の株式を保有」／「日本における合弁会社を設立」／「販売活動を推進」／「技術的な連携」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「株式取得手続きが2024年１月19日付で完了」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年３月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「同社の12％の株式を保有する株主」／「日本における合弁会社を設立」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12％の株式を保有」／「2024年１月19日付で完了」」）