# ミナトホールディングス（6862） DediProg Technology Co.,LTD（台湾）との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20231122593732
種別: 業務提携
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

当社が台湾のDediProg Technology Co.,LTD.に出資して議決権ベースで12％を取得し、取締役1名を派遣する。加えて、当社グループ会社のMATと同社が日本で合弁会社を設立し、製品販売と技術連携を進める。

## 会社が挙げた理由

当社グループのデジタルコンソーシアム構想とグローバル展開を推進し、Dediprog社とともにデジタルエンジニアリング事業を強化するとともに、製品ラインナップ、グローバルでの製品サポート体制、新たなデバイスに対応する開発体制を構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司）
- 提携先の事業内容: オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・製造・販売、ROM 書込みサービス
- 提携先の所在地: 台湾台北市內湖區
- 提携先の資本金: 164,500 千台湾ドル（775,943 千円）
- 提携先の売上高: 1,009 百万台湾ドル（2,469 百万円）、2022年12月期
- 提携先の営業利益: 147 百万台湾ドル（634 百万円）、2022年12月期
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: MAT と Dediprog 社が、日本における合弁会社を設立して Dediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進すること、MAT と Dediprog 社にて技術的な連携を行うこと
- 取得株式数: not_disclosed（第三者割当増資により、議決権ベースで12%の新株式を取得）
- 取得価額: 先方の意向により非公表
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12%（議決権ベース）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権ベース％"}
- 合弁会社の概要: 日本における合弁会社を設立予定。名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率は未定・not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社がDediprog社に取締役1名を派遣する
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年11月22日
- 契約締結日: 2023年11月30日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年1月から2月（予定）
- 業績への影響: 株式取得による当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携に関するお知らせ」／「当社は Dediprog 社へ出資して 12％の株主となる」／「MAT と Dediprog 社が…業務提携を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「第三者割当増資による新株式を当社が取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「議決権ベースで 12%の Dediprog 社の新株式を取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得価額については、先方の意向により非公表」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要には既存の大株主及び出資比率の記載はあるが、提携に伴う主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本における合弁会社を設立して…販売活動を推進すること」／「技術的な連携を行うこと」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Dediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進」／「技術的な連携」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「当社は Dediprog 社へ出資」／「日本における合弁会社を設立」／「販売活動を推進」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方の発言・コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「相手先の概要」および「当該会社の直近の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「当社連結子会社による当該会社の製品購入実績があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「台湾に本社を置く DediProg Technology Co.,LTD.」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「企業価値向上に取り組む」／「デジタルエンジニアリング事業をさらに強化」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（1）新たに取得する相手方の株式の取得割合等」／「（3）業務提携の内容」／「議決権ベースで 12%」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 22 日」／「契約締結日 2023 年 11 月 30 日（予定）」／「株式取得実行日 2024 年１月から２月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、株式の保有方針または提携解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式取得による当社の 2024 年３月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「影響は軽微」／「当社が Dediprog 社へ出資して 12％の株主となる」／「日本における合弁会社を設立」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「議決権ベースで 12%」／「2023 年 11 月 22 日」／「2023 年 11 月 30 日（予定）」／「2024 年１月から２月（予定）」」）