# ミナトホールディングス（6862） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20231110586079
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2024年3月期通期の売上高予想を10.0％引き下げる一方、営業利益と経常利益の予想をそれぞれ30.0％引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益も2.1％引き上げた。年間配当予想12.0円は変更していない。

## 会社が挙げた理由

デジタルデバイスで大手サーバー、パソコン、スマートフォンなどの需要回復が遅れ、半導体メモリー市況価格の下落やICTプロダクツのデジタル関連機器需要の減退により減収を見込む。一方、デジタルエンジニアリングのROM書込みサービス事業が大きく伸び、設備投資も計画通り進捗していることから営業利益・経常利益を引き上げた。純利益については、FCNT向けの特別損失259百万円を計上した一方、子会社株式の譲渡により関係会社株式売却益1,278百万円を計上したことを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":20700,"change":-2300,"change_rate":-10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1170,"change":270,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1105,"change":255,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1480,"change":30,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":194.49,"revised_forecast":197.64,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 19 日
- 前期実績: 売上高 22,599 百万円、営業利益 810 百万円、経常利益 895 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 590 百万円、１株当たり当期純利益 78.42 円 銭（2023 年３月期）
- 修正の理由: デジタルデバイスで大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要回復が遅れ、半導体メモリー市況価格の下落やICTプロダクツのデジタル関連機器需要の減退により減収を見込む一方、デジタルエンジニアリングのROM書込みサービス事業が大きく伸張し、今後の需要拡大に備えた大規模な設備投資も計画通り進捗しているため。純利益は、FCNTに関する特別損失の計上と、クレイトソリューションズ株式譲渡による関係会社株式売却益の計上を反映。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損、259 百万円（当第１四半期に計上）
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当予想12.0円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年５月 19 日に公表した 2024 年３月期…の業績予想を…修正」および「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は23,000百万円から20,700百万円、営業利益は900百万円から1,170百万円、経常利益は850百万円から1,105百万円、当期純利益は1,450百万円から1,480百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△10.0％、営業利益30.0％、経常利益30.0％、当期純利益2.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」が売上高△10.0、営業利益30.0、経常利益30.0」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率30.0％、経常利益の増減率30.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△10.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は修正後1,480百万円、前期実績590百万円。営業利益は1,170百万円対810百万円、経常利益は1,105百万円対895百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄で前回発表予想（A）と今回修正予想（B）が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）259 百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルデバイス」「大手サーバー、パソコン、スマートフォン」「ICTプロダクツ」「ROM書込みサービス事業」「FCNT 株式会社」「クレイトソリューションズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由の段落で、需要、市況、事業の伸長、設備投資、特別損失、株式売却益が列挙されている」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失…259 百万円」「関係会社株式売却益1,278 百万円」と記載される一方、需要・サービス伸長等について要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要回復が遅れている」「半導体メモリー市況価格の下落」および「大規模な設備投資が計画通り進捗」「全株式を譲渡」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「当第１四半期において」「259 百万円」「1,278 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「半導体メモリー市況価格の下落も続いていること」および「当第１四半期において特別損失…を計上」「株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278 百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「ROM書込みサービス事業が大きく伸張し…増収増益」および「特別損失…259 百万円」「関係会社株式売却益1,278 百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社であるクレイトソリューションズの当社が保有する全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278 百万円を計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の需要拡大に備えた大規模な設備投資が計画通り進捗している」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には需要、市況、事業伸長、設備投資、特別損失、株式譲渡が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 11 月 10 日」、対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」、および「当第２四半期連結累計期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年５月 19 日に公表した…業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う年間配当予想（12.0 円）の変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収を見込む」「増益を見込む」「実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります」」）