# ミナトホールディングス（6862） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20231110586015
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

第2四半期累計は、半導体関連の需要減速などで売上高が前年同期比19.3％減となった一方、営業利益は価格改定や販管費削減、ROM書込み事業の伸長により120.5％増加した。子会社売却益も加わり、親会社株主に帰属する純利益は大幅に増加し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

パソコン・サーバー需要の減速や在庫調整、半導体メモリー価格の下落により売上高は減少した。一方、ROM書込み事業の売上・書込み数量の増加、価格改定、販管費削減により利益が改善し、クレイトソリューションズ株式の売却益1,278百万円も純利益を押し上げた。FCNT向け債権・棚卸資産については259百万円の特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9383,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 営業利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":120.5}
- 経常利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":271.1}
- １株当たり当期純利益: 172.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.9%","前期末":"30.1%"}
- 総資産: {"value":14145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1242438,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":376428,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1620517,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3546588,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":150.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99727,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4684,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1278711,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":466,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2289,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":132582,"unit":"千円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":126793,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社リバース"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社クレイトソリューションズ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7864314
- 期末自己株式数: 338170
- 業績の増減要因: 半導体関連市場でパソコン・サーバー需要の減速、部品調達・製品在庫の調整、半導体メモリー市況価格の下落が続き、デジタルデバイス等の売上高が減少した。一方、ROM書込み事業の売上・書込み数量の増加、価格改定、販管費削減により利益が改善し、クレイトソリューションズ株式売却益1,278百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計9,383百万円、通期予想20,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計900百万円、通期予想1,170百万円。売上高は9,383百万円、通期予想20,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.3％減、営業利益は120.5％増、経常利益は55.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は271.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は9,383百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は900百万円（前年同期比120.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益900百万円、経常利益916百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,295百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は900百万円、通期営業利益予想は1,170百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は10.00円、2024年3月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,283,862千円、特別損失合計261,664千円。関係会社株式売却益1,278,711千円、貸倒引当金繰入額132,582千円、棚卸資産評価損126,793千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は当期『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルデバイス売上高28.1％減・利益32.1％減、デジタルエンジニアリング売上高67.6％増・利益253.2％増、ICTプロダクツ売上高22.1％減・利益33百万円、その他売上高51.8％減・利益67.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高9,383,079千円・営業利益900,381千円、前年同期は売上高11,634,178千円・営業利益408,275千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期39.9％、2023年3月期30.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,242,438千円、前年同期437,125千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「関係会社株式売却益1,278百万円、特別損失259百万円と記載される一方、価格改定・販管費削減などは金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『パソコン・サーバー需要の減速』『在庫調整』の説明に加え、『価格改定』『販管費削減』『M&A』『全株式を譲渡』との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『企業価値向上に資するものと見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年9月30日』の期間と、売上高9,383百万円、営業利益900百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『パソコン・サーバー需要の減速』『部品調達の調整』『ウクライナ情勢の長期化』『米中対立』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記』『株式会社リバースの全株式を取得』『クレイトソリューションズを連結範囲から除外』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『売上・書込み数量ともに大幅に増加しました』とあるが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指している』。」）