# ミナトホールディングス（6862） 株式会社プリンストン Poly製品のリテールパッケージの取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20231101576944
種別: その他開示
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトHDの子会社プリンストンが、Poly製品の業務用流通に加えて、一般消費者向けの小売パッケージを販売する取り扱いを11月から始める。対象はVOYAGER、SYNC、BLACKWIREの各シリーズで、アマゾンや家電量販店などで順次購入できるようにする。

## 会社が挙げた理由

HP Inc.とPoly社の統合を受け、新たに株式会社日本HPを通じてPoly製品のリテールパッケージを販売することになったため。コンシューマー市場の流通強化を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Poly Bluetoothヘッドセット「VOYAGER」シリーズ、Poly USB / Bluetoothスピーカーフォン「SYNC」シリーズ、Poly USBヘッドセット「BLACKWIRE」シリーズ、Voyager 5200、SYNC 20、BLACKWIRE 5220
- 相手先: 株式会社日本HP、アマゾン、株式会社ビックカメラ、株式会社ヨドバシカメラ
- 相手先の概要: 株式会社日本HP、アマゾン、ビックカメラ、ヨドバシカメラの詳細な会社概要は記載されていない。
- 当社との関係: 株式会社プリンストンはPoly製品のディストリビューターであり、株式会社日本HPを通じてリテールパッケージを販売する。プリンストンはミナトホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月（開始予定・本文では「11月から」）
- 適用分野: コンシューマー市場、遠隔コミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社プリンストン：東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「11月から Poly製品のリテールパッケージの取り扱いを開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新たに株式会社日本HPを通じてPoly製品のリテールパッケージの販売を開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「11月から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Poly製品のリテールパッケージの取り扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「11月から…取り扱いを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始することとなりました」「販売店でも順次購入することができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本HP」「アマゾン」「ビックカメラ、ヨドバシカメラ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社日本HPを通じてPoly製品のリテールパッケージの販売を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社プリンストン」「株主 ミナトホールディングス株式会社 100％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アマゾンをはじめ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ等の販売店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「Voyager 5200」「SYNC 20」「BLACKWIRE 5220」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本HP」「アマゾン」「ビックカメラ、ヨドバシカメラ」「株式会社プリンストン 公式サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「11月から…取り扱いを開始」「VOYAGER、SYNC、BLACKWIREシリーズ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コンシューマー市場の流通強化を図っていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リテールパッケージの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンシューマー市場の流通強化」「VOYAGER、SYNC、BLACKWIREシリーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに…リテールパッケージの販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Poly製品のディストリビューター」「Poly…正規輸入販売代理店業務」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社プリンストン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「アマゾンをはじめ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ等の販売店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数、利用件数、販売件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Voyager 5200」「SYNC 20」「BLACKWIRE 5220」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質なビデオ会議システム」「自然でクリアーな音声を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）