# ミナトホールディングス（6862） 取引先の民事再生手続き開始の申立てに伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230814542164
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

取引先FCNT株式会社の民事再生手続開始の申立てにより、同社向け債権の回収不能・遅延懸念などが生じたため、2024年3月期第1四半期に特別損失259百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

FCNT株式会社が民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、売掛金および棚卸資産の処理等を慎重に検討した結果、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 取引先の民事再生手続き開始の申立てに伴う特別損失の計上
- 発生日: 2023年5月30日（FCNT株式会社が民事再生手続開始の申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ミナトホールディングス株式会社グループおよびFCNT株式会社（取引先）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: FCNT株式会社が民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、売掛金および棚卸資産の処理等を慎重に検討した結果、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたため
- 業績への影響額: 259百万円（特別損失。内訳：貸倒引当金繰入額132百万円、棚卸資産評価損126百万円）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 現時点で2024年3月期通期連結業績予想は修正していない
- 訴訟・手続きの種類: 民事再生手続開始の申立て
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年5月30日（民事再生手続開始の申立て日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社の業績は順調に推移していることから、現時点で2024年3月期通期連結業績予想は修正していない
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で 2024 年３月期通期連結業績予想は修正いたしておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失 259 百万円」「通期連結業績予想は修正いたしておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で 2024 年３月期通期連結業績予想は修正いたしておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループの取引先であるＦＣＮＴ株式会社」／「同社に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する言及なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024 年３月期第１四半期において特別損失 259 百万円…を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第１四半期において特別損失 259 百万円…を計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「ＦＣＮＴ株式会社が、2023 年５月 30 日付で民事再生手続開始の申立てを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの取引先であるＦＣＮＴ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年５月 30 日付」／「2024 年３月期第１四半期」／「特別損失 259 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失 259 百万円（内訳：貸倒引当金繰入額 132 百万円、棚卸資産評価損 126 百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失 259 百万円…を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「取引先の民事再生手続き開始の申立てに伴う特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示または前回比に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失 259 百万円…を計上いたしました」／「現時点で…通期連結業績予想は修正いたしておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＦＣＮＴ株式会社が、2023 年５月 30 日付で民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社グループの取引先であるＦＣＮＴ株式会社」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループの取引先であるＦＣＮＴ株式会社が…民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）