# ミナトホールディングス（6862） 2024年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230814542134
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.7％減少した一方、営業利益は84.7％増加した。クレイトソリューションズ株式の譲渡益により、親会社株主に帰属する当期純利益は911百万円となり、第1四半期として過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

半導体メモリー製品の需要減少などで減収となったが、ROM書込みサービスの売上増加と稼働率向上により粗利率が改善し、営業利益が増加した。純利益は、クレイトソリューションズ全株式の譲渡に伴う特別利益1,279百万円が、FCNT向け債権に関する特別損失259百万円を上回ったことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4919,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":84.7}
- 経常利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 純利益: {"value":911,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":514.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,919百万円、営業利益314百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益911百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.4%","営業利益":"34.9%","経常利益":"40.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"62.8%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対して業績は順調に推移
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"売上高":{"value":2103,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":224,"unit":"百万円"},"前年同期売上高":{"value":3181,"unit":"百万円"},"前年同期営業利益":{"value":288,"unit":"百万円"}},"デジタルエンジニアリング":{"売上高":{"value":805,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":337,"unit":"百万円"},"前年同期売上高":{"value":488,"unit":"百万円"},"前年同期営業利益":{"value":76,"unit":"百万円"}},"ICTプロダクツ":{"売上高":{"value":1707,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円"},"前年同期売上高":{"value":1973,"unit":"百万円"},"前年同期営業利益":{"value":-73,"unit":"百万円"}},"その他":{"売上高":{"value":443,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":38,"unit":"百万円"},"前年同期売上高":{"value":564,"unit":"百万円"},"前年同期営業利益":{"value":59,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 営業利益の増減分析として、前年同期170百万円から2024年3月期第1四半期314百万円への増減を、△195百万円、＋444百万円、△105百万円、合計＋144百万円で図示
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 台湾支店を6月に開設。期末店舗数・拠点数および出退店数の体系的な記載はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":360,"単位":"名","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":480,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":15,"unit":"%以上","目標年度":"2027年3月期"},"自己資本比率":{"value":30,"unit":"%以上","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上（2027年3月期目標）","自己資本比率":"30%以上（2027年3月期目標）、実績35.1%"}
- 年間配当: not_disclosed（株主配当74百万円の記載はあるが、1株当たり年間配当額および中間・期末内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 代表取締役2名体制への変更、監査等委員会設置会社への移行と指名報酬委員会の設置、日本ジョイントソリューションズによるリバース全株式取得、サンマックス・テクノロジーズによる台湾支店開設、ROM書込みサービスの追加設備投資による事業拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.4%、営業利益34.9%、経常利益40.2%、親会社株主に帰属する当期純利益62.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「業績予想に対して業績は順調に推移」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期 第1四半期実績として売上高4,919百万円、営業利益314百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益911百万円と第1四半期として過去最高額を達成」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減分析に△195、＋444、△105、＋144百万円を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「半導体メモリー製品の需要減少等により売上高が減少」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、その他の売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析の金額表示、および「販管費の削減等により営業黒字を達成」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「顧客在庫調整含む需要減により前期比で減収減益」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高21.4%、営業利益34.9%、経常利益40.2%、純利益62.8%進捗」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年3月期の売上高480億円、営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「リバース株式会社の全株式取得、台湾支店開設、ROM書込みサービスで追加的な設備投資を実施予定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率35.1%、各セグメントの営業利益率を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルデバイス9.0%→10.7%、デジタルエンジニアリング15.7%→41.9%、その他10.4%→8.5%、ICTプロダクツ△3.7%→0.1%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員数360名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「株主配当▲74百万円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE15%以上、自己資本比率30%以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「ROM書込みサービスは、今後追加的な設備投資を実施して事業拡大予定」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績グラフ・セグメント別説明を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要・グループ会社紹介を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「今後追加的な設備投資を実施して事業拡大予定、および将来の業績の保証を意味するものではない」）