# ミナトホールディングス（6862） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230814541948
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比18.7％減となった一方、営業利益は84.7％増となりました。子会社株式売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加し、報告セグメントは4区分に見直されました。

## 会社が挙げた理由

PC・サーバー需要の減速や在庫調整により売上高が減少しました。一方、新規案件の獲得、利益率の高い自社ブランド製品の販売、価格改定、販管費削減が利益改善に寄与しました。最終利益は、クレイトソリューションズの株式売却益1,279百万円を計上した一方、FCNT株式会社関連の貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損259百万円を計上したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4918,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":84.7}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":911,"unit":"百万円","yoy_pct":514.3}
- １株当たり当期純利益: 122.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":30.1}
- 総資産: {"value":14909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":145.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":23000,"revised_forecast":23000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":900,"revised_forecast":900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":850,"revised_forecast":850,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1450,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4684,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1279328,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":392,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":328,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":132582,"unit":"千円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":126793,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社リバース、除外1社：株式会社クレイトソリューションズ
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 7857714
- 期末自己株式数: 391980
- 業績の増減要因: PC・サーバー需要の減速に伴う部品調達・製品在庫の調整や需要減少でデジタルデバイスの売上が減少。新規案件の獲得、利益率の高い自社ブランド製品の販売、価格改定、販管費削減が利益改善に寄与。クレイトソリューションズ株式売却益1,279百万円を計上した一方、FCNT株式会社関連の貸倒引当金繰入額・棚卸資産評価損259百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高4,918百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益314百万円、通期予想900百万円。売上高は4,918百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.7％減、営業利益84.7％増、経常利益31.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益514.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,918百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益314百万円（同84.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益314百万円、経常利益341百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益911百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期の業績予想数値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円（対前期増減率11.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当10.00円、2024年3月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,284,405千円、特別損失合計259,703千円。関係会社株式売却益1,279,328千円、貸倒引当金繰入額132,582千円、棚卸資産評価損126,793千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の項目は「固定資産除却損」「貸倒引当金繰入額」「棚卸資産評価損」であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルエンジニアリング売上高65.0％増・利益342.0％増、デジタルデバイス売上高33.9％減・利益22.1％減、その他売上高21.6％減・利益36.2％減、ICTプロダクツ売上高13.5％減で前年同期79百万円の損失から1百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,918,592千円・営業利益314,275千円、前年同期の売上高6,048,801千円・営業利益170,170千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末35.1％、前期末30.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,279百万円を計上したこと」により、四半期純利益が増加したと説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「関係会社株式売却益1,279,328千円、特別損失259,703千円、各セグメントの売上高・利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「PC・サーバー需要の減速」「製品の在庫調整」と、「新規案件の獲得」「価格改定」「販管費削減の効果」「他企業との連携やM&A」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値向上に資するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高4,918百万円、営業利益314百万円、前年同期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「PC・サーバー需要の減速」「製品の在庫調整」「半導体不足による部品調達遅延」「FCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立て」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期より以下のとおり報告セグメントを変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上・書込み数量ともに堅調」「オートハンドラの稼働率も上がり」と記載されているが、具体的な数量・率は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、『デジタルコンソーシアム構想』の実現を目指している」。」）