# ミナトホールディングス（6862） （開示事項の経過）サンマックス・テクノロジーズ株式会社の台湾支店開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230621507579
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

連結子会社のサンマックス・テクノロジーズが台湾台北市に台湾支店を開設しました。当初予定の2023年5月から、2023年6月に開設時期が変更されています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点テーマであるグローバル展開を加速するため。台湾支店を通じて、Kingston Technology Inc.グループ企業との関係強化、アジア向け販売の拡大、新規調達先の開拓、デジタル関連企業との協業を進めるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: サンマックス・テクノロジーズ株式会社の台湾支店開設
- 発生日: 2023年６月（開設時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンマックス・テクノロジーズ株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 日商三邁科技股份有限公司台灣分公司（SanMax Technologies Inc. Taiwan Branch）、台湾台北市
- 原因: 中期経営計画2027の重点テーマであるグローバル展開を加速するため
- 業績への影響額: 当社の当期業績に与える影響は軽微（具体的な金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 当期（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 当社の当期業績に与える影響は軽微。今後、業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 台湾支店でKingston Technology Inc.グループ企業との関係強化、SMT製品のアジア向け販売拡大、新規調達先の開拓、デジタル関連製品・サービスを有する企業との協業を推進する想定
- 続報の予定: 今後の進捗状況等により、業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ミナトホールディングスグループの今後の更なる成長に大きく資するものと期待しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への具体的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社（以下、『SMT』といいます。）の台湾支店を開設しました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「開設時期：2023年６月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」「日商三邁科技股份有限公司台灣分公司」「台湾台北市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「開設時期：2023年６月」「当社の当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「このたび記載のとおりSMT台湾支店の開設に至りました。」「今後の更なる成長に大きく資するものと期待しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年２月22日付『サンマックス・テクノロジーズ株式会社の台湾支店設立に関するお知らせ』にて公表いたしました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当初開設を予定しておりました５月から６月に開設時期が変更となっております。」「SMT台湾支店の開設に至りました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合には速やかに開示をしてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「台湾支店を開設しました」「販売の拡大、新規調達先の開拓や…協業の推進等を想定しており」「大きく資するものと期待しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「グローバル展開を加速させるためにも台湾に拠点を設立すると明記しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年２月22日付…にて公表いたしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業のグローバル展開を加速させるためにも台湾に拠点を設立」」）