# ミナトホールディングス（6862） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230519576864
種別: 決算
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比8.1％減となった一方、営業利益と経常利益は増加し、営業利益は過去最高となった。2024年3月期は、売上高の微増と営業増益、子会社売却益による最終利益の大幅増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体不足を背景とした部材調達・在庫調整や需要減少、円安による調達コスト増加が売上・利益の重しとなった。一方、新規案件の獲得、高利益率の自社ブランド製品の販売、販売戦略・営業体制の見直し、販管費削減などが利益を押し上げた。2024年3月期は、株式会社クレイトソリューションズの売却と約13億円の子会社売却益を前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":22599,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 営業利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 78.42円
- 売上高営業利益率: 3.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"30.1％","前期末":"25.2％"}
- 総資産: {"value":14381,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1768,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3539,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":145.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.8％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":249,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":34475,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":37087,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":54409,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":181,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34475,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5064,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":16827,"unit":"千円"},{"項目":"建物解体撤去費用","value":54609,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":7677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社である株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルへ譲渡する決議。譲渡日は2023年6月1日予定、子会社株式売却益は約13億円の見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 7822014
- 期末自己株式数: 366780
- 業績の増減要因: 半導体不足を背景とした顧客企業の在庫調整・需要減少、半導体メモリー製品の取引価格下落、円安による調達コスト増加などで売上が減少した。一方、新規案件の獲得、高利益率の自社ブランド製品の販売、販売戦略・営業体制の見直し、販管費削減などにより営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比8.1％減』、営業利益は『前年同期比3.4％増』、経常利益は『前年同期比14.5％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前年同期比12.3％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は22,599百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は810百万円（前年同期比3.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益810百万円、経常利益895百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想は900百万円、2023年3月期実績は810百万円、増減率は11.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は10.00円、2024年3月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年3月期の『配当性向（連結）12.8％』『純資産配当率（連結）1.8％』が記載されているが、方針としての数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失合計118,654千円』、内訳として『減損損失34,475千円』『建物解体撤去費用54,609千円』が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失34,475』、連結キャッシュ・フロー計算書にも『減損損失34,475千円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テレワークソリューション事業のセグメント利益は前年同期比71.8％減、メモリーモジュール事業は6.1％増、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業は19.8％増、システム開発事業は38.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期3.6％、2022年3月期3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期30.1％、2022年3月期25.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円の収入（前年同期454百万円の支出）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格下落が継続』、『円安による調達コスト増加』、『販売価格の見直しを進めた』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『需要減少』『調達コスト増加』『新規案件の獲得』『販管費の削減』などの要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ』、自社施策として『販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます』『更なる成長が期待できます』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績について売上高22,599百万円、営業利益810百万円などの数値が記載され、2024年3月期の予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安』、『半導体不足』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2022年７月１日付で共に当社子会社であった株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーとの合併』との記載はあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『会計上の見積りの変更：有』、『営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ61,528千円減少』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議しました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります』。」）