# ミナトホールディングス（6862） （開示事項の経過）当社子会社による株式会社リバースの株式取得（孫会社化）完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230403541777
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

当社子会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社（JJS）が株式会社リバースの全株式を取得し、当社の孫会社とする手続きが2023年4月3日に完了しました。

## 会社が挙げた理由

Webサイト制作や動画制作事業をグループに取り込み、リバースとの協業によって案件獲得機会の拡大や利益率の向上を図るためです。また、付加価値の高いサービスの提供、企業価値の向上、地方創生への貢献も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社リバース
- 対象会社の事業内容: Webサイトの企画・制作・運営、動画の企画・制作、広告の企画・制作、イベントの企画・制作・運営
- 対象会社の所在地: 山口県山口市
- 対象会社の資本金: ４百万円
- 対象会社の設立年月日: 2002年８月27日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式／混合の別はnot_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年４月３日（株式譲渡手続き完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役会長は杉山敏美（当社取締役兼JJS社長）、代表取締役社長は宮川潤人（現任）。取締役として山口美香（現任）、飯島秀典（JJS取締役）、中野了（JJS執行役員）、監査役として清水未加（JJS監査役）が就任。商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「JJSがリバースの全株式を取得しリバースが当社グループに加わる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「リバースが当社グループに加わる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「JJSがリバースの全株式を取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「リバースの全株式を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　山口県山口市大内御堀3837-17」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う2023年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年３月23日付で開示いたしました…株式取得…に関するお知らせ」および「株式譲渡手続きが2023年４月３日付で完了」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「JJSとの間で自治体のWebシステム関連に係る取引関係があります」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Webサイトの企画・制作・運営、動画の企画・制作、広告の企画・制作、イベントの企画・制作・運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「案件獲得機会の拡大や利益率の向上を通じた両社の更なる成長が期待できます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リバースとの協業を推進」および「株式取得後の孫会社（リバース）の経営体制」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３．株式取得後の孫会社（リバース）の経営体制」および各役員の役職・氏名の記載」）