# ミナトホールディングス（6862） ミナトホールディングスグループ2社の設備投資案件が神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230320533384
種別: その他開示
開示日: 2023-03-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスと100％子会社が、横浜市都筑区で予定する新社屋建設とROM書込みサービス向け設備投資について、神奈川県の企業立地支援事業「セレクト神奈川NEXT」の認定対象となった。投資総額5,000百万円は概算で、うち3,220百万円は既に決定済み。

## 会社が挙げた理由

今後見込まれるROM書込みサービスの需要の大幅な拡大に対応し、事業規模の拡大と生産効率の向上を目指すため。また、屋上に太陽光発電設備を設置し、環境に配慮した事業運営を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ROM書込みサービス
- 相手先: 神奈川県
- 相手先の概要: 神奈川県の企業誘致施策・企業立地支援事業の実施主体。県内の経済活性化と雇用創出を目的に、県外・国外企業の誘致および県内企業の再投資を促進する。
- 当社との関係: ミナトホールディングス株式会社およびミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が、神奈川県の企業立地支援事業の認定を受ける関係。ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社はミナトホールディングス株式会社の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月20日（認定について発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ROM書込みサービス、新社屋建設、機械等の設備投資、太陽光発電設備
- 受賞名・認証名: セレクト神奈川NEXT 神奈川県企業立地支援事業の認定
- 授与・認証機関: 神奈川県
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市都筑区内（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社：神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今後見込まれるROM書込みサービスの需要の大幅な拡大に対応」「今後、追加的な設備投資に係る決定がなされた場合は、別途開示予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「正式な機関決定がなされたものではありません」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年3月20日」／設備投資の開始日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「新社屋の新設1,320百万円と設備投資1,900百万円の合計3,220百万円は既に決定し開示済」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後見込まれる」「今後、追加的な設備投資に係る決定がなされた場合」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で想定する設備投資の概算額」「正式な機関決定がなされたものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神奈川県の企業誘致施策である『セレクト神奈川NEXT』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「神奈川県企業立地支援事業に認定されることになりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「県内の経済活性化と雇用創出を図ることを目的」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株主 ミナトホールディングス株式会社100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「建物の新設（建て替え）および機械等の設備投資」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「設備投資の概算額」「正式な機関決定がなされたものではありません」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「神奈川県の企業誘致施策『セレクト神奈川NEXT』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「投資額5,000百万円」「新社屋の新設1,320百万円」「設備投資1,900百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後見込まれるROM書込みサービスの需要の大幅な拡大に対応し、事業規模の拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「建物の新設（建て替え）および機械等の設備投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ミナトホールディングスグループ2社の設備投資案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ROM書込みサービスの需要の大幅な拡大に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ROM書込みサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社」「株主 ミナトホールディングス株式会社100％」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜市都筑区内の建物の新設（建て替え）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「需要の大幅な拡大に対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ROM書込みサービス」「セレクト神奈川NEXT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「リリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「需要の大幅な拡大」「社会に価値ある製品やサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で想定する設備投資の概算額」「正式な機関決定がなされたものではありません」」）