# ミナトホールディングス（6862） 株式会社プリンストンが広視野角パネルを採用した23.8型および21.5型ワイドカラー液晶ディスプレイを発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230221515500
種別: その他開示
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

子会社のプリンストンが、広視野角パネルやスマホスタンドを備えた23.8型・21.5型の液晶ディスプレイ2機種を発売する。販売開始日は2023年3月13日。

## 会社が挙げた理由

広い視野角により見る位置による色味やコントラストの変化を抑え、正確な色再現を実現するため。また、環境規格への適合や省エネ性能にも配慮している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 23.8型ワイドカラー液晶ディスプレイ PTFBFG-24W、21.5型ワイドカラー液晶ディスプレイ PTFBFG-22W
- 相手先: 株式会社プリンストン
- 相手先の概要: 本社：東京都港区新橋4-21-3新橋東急ビル5階、代表取締役会長：若山健彦、代表取締役社長：中出敏弥、設立：1995年3月7日、事業内容：コンピューター周辺機器製造・輸入・販売、デジタル会議システムの販売、キングストンテクノロジー社・Poly社・ATEN社の正規輸入販売代理店業務
- 当社との関係: ミナトホールディングス株式会社のグループ会社で、同社が株式を100％保有する子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オープン価格。実売予想税込価格はPTFBFG-24W：18,800円、PTFBFG-22W：16,800円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月13日（月）（販売開始予定）
- 適用分野: オフィス、自宅、学校環境
- 受賞名・認証名: 改正RoHS指令（RoHS2）、J-Mossグリーンマーク、学校環境衛生基準、国際エネルギースタープログラム、グリーン購入法への準拠・適合
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 水平・垂直178度の広視野角。液晶パネルとバックライトを含む5年間保証（使用時間30,000時間以内）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売開始日 2023年3月13日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月13日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回発売する」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年2月21日」「販売開始日 2023年3月13日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発売します」「販売開始日 2023年3月13日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「ミナトホールディングスのグループ会社である、株式会社プリンストン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社プリンストンが…液晶ディスプレイを発売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社プリンストン 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株主 ミナトホールディングス株式会社 100％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「購入方法 公式ECサイト『プリンストンダイレクト』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「実売予想税込価格 PTFBFG-24W：18,800円 PTFBFG-22W：16,800円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「プリンストン HP」および製品URL、各規格名」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「水平・垂直178度」「18,800円」「2023年3月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「液晶ディスプレイを発売」「販売開始日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「PTFBFG-24W」「PTFBFG-22W」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「23.8型および21.5型ワイドカラー液晶ディスプレイを発売」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社プリンストンが…液晶ディスプレイを発売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミナトホールディングスのグループ会社」「株主 ミナトホールディングス株式会社 100％」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PTFBFG-24W」「PTFBFG-22W」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「正確な色再現」「環境にも配慮した液晶ディスプレイ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「5年間（ただし、使用時間は30,000時間以内）の保証」」）