# ミナトホールディングス（6862） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230209505745
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.8％減となった一方、営業利益は39.0％増、最終利益は22.1％増となった。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想は9.50円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

半導体不足を背景とした部材確保や在庫調整の影響がある一方、利益率の高い自社ブランド製品、ROM書込みサービス、デバイスプログラマ関連製品、システム開発の技術支援型案件などが好調に推移したこと。加えて、円安の一服による製品調達コストの低下も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 経常利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 64.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.6%","前期末":"25.2%"}
- 総資産: {"value":14477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":680,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":740,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":470,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":34475,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":17347,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":37045,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":181,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34475,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4266,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":54609,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":16827,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5605,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付で、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトが合併し、新生の日本ジョイントソリューションズ株式会社として営業を開始した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,820,014株
- 期末自己株式数: 288,080株
- 業績の増減要因: 半導体不足一服による部材調達・在庫調整、個人向けデジタルデバイス等の需要動向、利益率の高い自社ブランド製品の販売、ROM書込みサービス・デバイスプログラマ関連製品・技術支援型案件の好調、円安一服による調達コスト低下など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「17,200百万円」、通期予想は「23,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「668百万円」、通期予想は「680百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.8％減」、営業利益「39.0％増」、経常利益「59.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「22.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は17,200百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は668百万円（同39.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「668百万円」、経常利益「775百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「486百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「680百万円」「対前期増減率△13.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「9.00円」、2023年3月期予想は「9.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計54,573千円」「特別損失合計115,783千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失34,475千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メモリーモジュール事業は「セグメント利益673百万円（前年同期比37.3％増）」、テレワークソリューション事業は「セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「17,200百万円」「668百万円」、前年同期は「17,345百万円」「480百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第3四半期29.6％」「2022年3月期25.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールの受注が堅調」「システム開発事業の技術支援型案件等が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売が伸び悩んだ」「粗利率の改善等を進めました」「好調に推移」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足」「急激な円安や原材料価格高騰」、自社施策として「販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業を取り巻く環境に不透明な状況があるものの」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」で、売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足」「急激な円安や原材料価格高騰」「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2022年4月1日～2022年12月31日」、前年同期は「2021年4月1日～2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトは、2023年1月1日付で合併し、新生『日本ジョイントソリューションズ株式会社』として営業を開始しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調だった」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「技術者のテレワーク比率の高止まり」「大手ショッピングモール複数店舗への導入」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年1月26日付にて2023年3月期から2027年3月期末までの5か年計画である『中期経営計画2027』を策定」「大幅な増収増益を目指してまいります」。」）