# ミナトホールディングス（6862） 中期経営計画2027策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20230126594217
種別: 経営計画
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2023年3月期から2027年3月期までの5カ年計画「中期経営計画2027」を新たに策定した。2027年3月期に連結売上高480億円、営業利益25億円、ROE15％以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

既存事業領域のさらなる拡大、新規事業領域への投資、グローバル展開の3つの重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」を実現し、2022年3月期対比で大幅な増収増益を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027
- 計画期間: 2023年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":245,"revised_forecast":480,"change":"+235","change_rate":"95.2%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":25,"change":"+18","change_rate":"219.2%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向30％を目指す（2027年3月期）
- 自己株式取得の方針: 2019年5月に開始して以降、毎年、機動的に実施。今後は配当と自己株式取得を強化する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界の半導体市場：2022年6,020億ドル、2026年7,540億ドル、CAGR5.8％。引用：Gartner『Semiconductor and Electronics Forecast Database, Worldwide, 4Q22 Update』、国内DX市場：2020年約1.3兆円、2030年度5.1兆円、2020年度の3.8倍規模。引用：株式会社富士キメラ総研『デジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場を調査』、国内スタートアップ資金調達額：2021年7,801億円。引用：INITIAL（2022/1/25時点）
- 重点施策: 既存事業領域のさらなる拡大、新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、グローバル展開、ROM書込みサービスの受注数量の拡大、取り扱い技術、事業領域の拡大、M&A投資、ベンチャー投資、海外拠点の設立と海外企業との連携、米国の技術へのアクセス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年1月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年3月期を初年度とする５か年の中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年３月期から2027年３月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の対象期間」「2023年３月期から2027年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「中期経営計画2027策定のお知らせ」であり、「策定しました」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、2023年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画…を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：480億円」「営業利益：25億円」「ROE（％）15%以上」「総還元性向30％を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/3」「2027/3」を並べた計画数値および「2022」「2027」のセグメント別計画数値の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高：480億円（2022年３月期対比95.2％増）」「営業利益：25億円（2022年３月期対比219.2％増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別の計画数値（詳細）」に、デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、システムエンジニアリング、M&A、ベンチャー投資等の目標を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職の比率アップ：2.2％…→10.0％」「外国人雇用者の比率アップ：3.9%…→8.0％」「海外拠点数２ヶ所⇒５ヶ所」「海外パートナー企業数＋20社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年までの半導体市場…CAGR 5.8%」「2030年度の予測は5兆1,957億円。2020年度の3.8倍規模に」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去の「M&A投資の実績」や「シナジー創出の実績」は記載されているが、前計画の目標と実績の対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「セグメント別表に「2027」「2022」の売上高・営業利益を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画2027策定のお知らせ」「５か年の中期経営計画…を策定しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達や計画未達項目の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「ROEと自己資本比率の目標は記載されているが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「今後は配当と自己株式取得を強化、総還元性向30％を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「本社建物の建て替え 投資金額：1,320百万円（予定）」「機械設備への投資 投資金額：1,900百万円（予定）」「ベンチャー投資残高18億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率（％）30%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業領域への投資」「新事業によるさらなる成長力の獲得」「新市場・新技術の取り込み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ROM書込み能力を2022年比で5倍以上に拡大」「連結子会社＋3社」「ベンチャー投資残高18億円」「海外拠点数2ヶ所⇒5ヶ所」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「引用：Gartner」「引用：株式会社富士キメラ総研」「引用：INITIAL」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）」「M&Aで連結子会社化するグループ会社 3社（目標）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期までの目標」「建物竣工日：2024年8月（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資金額…（予定）」「北米拠点の開設を検討」「シンガポール拠点の開設を検討」」）