# ミナトホールディングス（6862） 2023年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20221110562347
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、売上高は上半期として過去最高となった。特にメモリーモジュール事業などの好調と為替差益が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

メモリーモジュール事業などの堅調な業績、利益率の高い自社ブランド製品の需要が安定していたこと、売上高が堅調に推移したこと、為替差益192百万円の計上など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":11634,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.9%","営業利益":"75.6%","経常利益":"113.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"87.2%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対して順調な進捗状況
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":571,"単位":"名","基準日":"2022年9月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得上限株数":200000,"単位":"株","取得上限金額":120,"金額単位":"百万円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズの本社建て替え決定、自己株式取得枠の設定、日本ジョイントソリューションズとアイティ・クラフトの合併、グループ8社の本社を港区新橋に集約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高52.9%、営業利益75.6%、経常利益113.1%、親会社株主に帰属する当期純利益87.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「業績予想に対して順調な進捗状況」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「売上高（累計）、営業利益（累計）と記載されているグラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「上半期としては過去最高を更新」「営業利益も1991年度以降で最高」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正を検討する」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減分析の図に130、74、△80、△52などの金額を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「利益率の高い自社ブランドの需要が安定的だったこと等が大幅増益に寄与」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別第2四半期連結業績の表に各事業の売上高、営業利益、営業利益率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費削減等を実施中」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「半導体不足による納期遅延や円安によるコスト増で業績回復が遅れている」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想に対して順調な進捗状況との記載はあるが、残り期間の必要水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「ミナトグループの成長戦略」「デジタルコンソーシアム構想」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「自己株式取得を決議」「本社建て替えを決定」「合併を決議」「本社を…1か所に集結」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「グループ会社11社（国内9社、海外2社）」「役職員数571名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「グループ会社11社」「役職員数571名（2022年9月30日現在）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員数571名（2022年9月30日現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「株主配当▲68百万円」「自己株式取得を決議」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「20万株もしくは120百万円を上限として取得枠を設定」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は27.6％に改善」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「本社建て替えを決定」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「CONTENTSに第2四半期の総括、連結業績、セグメント別業績、成長戦略を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要およびグループ会社紹介を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想の修正を検討する」「将来の業績の保証を意味するものではありません」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「グループ会社11社」「役職員数571名（2022年9月30日現在）」）