# ミナトホールディングス（6862） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20221110562295
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比で小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増益となりました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は9.50円です。

## 会社が挙げた理由

会社は、個人向けデジタルデバイスや企業の設備・システム投資関連の需要が底堅く、利益率の高い自社ブランド製品の販売が安定したこと、計画を上回る案件進捗や新規案件、販売価格改定・高利益率製品の販売強化・販管費削減などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":11634,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 46.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.6%","前期末":"25.2%"}
- 総資産: {"value":15257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":437125,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168035,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":217949,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3196748,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125509,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":34475,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":37045,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":181,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34475,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":16827,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":17703,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 7820014
- 期末自己株式数: 166780
- 業績の増減要因: デジタルデバイス関連や企業の設備・システム投資関連の需要が底堅く、利益率の高い自社ブランド製品の販売が安定。計画を上回る案件進捗や新規案件の獲得、販売価格改定、高利益率製品の販売強化、販管費削減、技術者の最適・重点配置などが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,634百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は408百万円、通期予想は540百万円。売上高は11,634百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は21.0％増、経常利益は77.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は前年同期比21.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408百万円、経常利益587百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想540百万円、対前期増減率△31.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は9.00円、2023年3月期予想は9.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計37,226千円、特別損失合計69,006千円、税金等調整前四半期純利益556,184千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失34,475千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メモリーモジュール事業はセグメント利益33.9％増、テレワークは前年の利益から47百万円の損失、デジタルデバイス周辺機器は53百万円の損失、システム開発は120.9％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期27.6％、前連結会計年度25.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期437,125千円、前年同期△908,878千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要は底堅く推移」「プロジェクトが計画を上回る進捗」「Webサイト構築での新規案件獲得が業績に大きく寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、価格改定、販管費削減、案件進捗等の説明はあるが、要因別の寄与額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減」「一部製品の販売価格改定」「新製品を投入」「技術者の最適・重点配置」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日で、売上高・営業利益等の金額と対前年同期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化している半導体不足」「円安による物価の上昇」「資源・エネルギー価格の上昇」「ロシアによるウクライナ侵攻」「中国でのゼロコロナ政策」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。見積り変更により営業利益等が46,083千円減少。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員約200人を擁する株式会社クレイトソリューションズが発足」。」）